【編集長の視点】ソニーはモバイル事業売り上げ倍増の経営方針説明会を評価して４連騰

＜銘柄ウオッチ＞

　　ソニー <6758> は、８０円高の２３７０円と４日続伸し、前日ザラ場につけた年初来高値２４１３円に肉薄している。前日２２日に開催した経営方針説明会で、モバイル事業の売り上げを前３月期より約倍増の１兆５０００億円に伸ばし、米ヘッジファンドが提案した分社化も、前日２２日の報道通り取締役会で検討して回答するとしたことを評価して買い増勢となっている。

　　経営方針では、昨年４月に策定したエレクトロニクス事業の５つの重点施策をさらに強化、イメージング関連事業を昨年４月の売り上げ１兆５０００億円を１兆３０００億円へ、ゲーム事業は売り上げ１兆円を維持して営業利益率を８％から２％に引き下げたが、モバイル事業は、１兆８０００億円から１兆５０００億円に引き下げたものの、営業利益率４％を目指し、テレビ事業の再建、さらにエンターテインメント・金融事業の収益力の一層の強化が盛り込まれた。

　　数値目標としても、昨年４月の発表と同様に２０１４年度のエレクトロニクス事業の売上高６兆円、営業利益率５％、グループ全体の売上高８兆５０００億円、営業利益率５％、ＲＯＥ（株主資本利益率）１０％を踏襲した。

　　テレビ事業は、独自の超解像エンジンや広色域ディスプレイを搭載するフルＨＤモデルの向上を図って４Ｋ対応液晶テレビのラインアップを追加して２０１３年度に黒字化を達成する。米ヘッジファンドのサード・ポイントが提案した音楽・映像事業の分社化・新規上場については、取締役会で検討するとした。

　　株価は、年初来安値９１８円から保有株式・ビルなどの相次ぐ資産売却や一転した前期業績の上方修正、５００億円（前期比１６％増）とした今期純利益の黒字幅の拡大などで底上げ、ヘッジファンドの提案を受けて年初来高値まで上値を伸ばした。１株純資産水準を回復したここからは、上値での強弱感も交錯しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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