【株式評論家の視点】選挙後も強い基調は不変、外国人買い、中国株上昇などが支援

＜相場展望＞（１７日～２１日）

　　１２月２週（１２月１０～１４日）末の１４日現在で、松井証券の店内の信用残の評価は、売り残がマイナス１１．２％、買い残がマイナス７．３％と、形勢がはっきりと逆転した。出遅れている個人投資家の出動に道筋が開かれたと言える。また、外国人投資家も１２月１週は１１３３億円の買い越しで、４週連続となる。野田首相の衆院解散発言を契機にはっきりと買い姿勢に転換してきている。

　　１６日の総選挙の結果は分からない状況だが、これまでの各種マスコミの調査では、自民党勝利の見方が圧倒的。個人投資家の手の内に余裕が出来、外国人投資家が買い越しを続けている需給からは、選挙後に売り人気が先行する流れは考えられない。

　　１４日にＴＯＰＩＸが４月２７日以来の８００ポイント台乗せを果たすなど、相場は安定感のある上昇波動に乗っている。円が８４円に接近し株価を支える一方、１４日の中国株式市場では上海総合指数が一時４．４％高と２００９年１０月以来の上昇率を記録。経済の回復がようやく相場に反映され始め、日本株にフォローの風を送り始めている。後は、選挙後の組閣などでもめず、粛々とアベノミックスが進むことを願うだけだ（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【アナリストの眼】鉄鋼専門商社の清和中央ＨＤ、市況低迷も販売数量堅調（2012/12/13）
・【株式評論家の視点】三井住友フィナンシャルグループ株価、メガバンクで一番人気（2012/12/13）
・急騰銘柄を徹底予想する日刊株式投資情報新聞（メルマガ無料）好評！会員が急増中（2012/07/20）
・プロの記者が急騰銘柄を徹底予想！日刊株式投資情報新聞（無料）メルマガ登録受付中！（2012/07/20）