【株式市場】選挙前の世論調査を好感し全業種が上げて日経平均は戻り高値

■東証１部銘柄は６８％が高い

　　６日前場の東京株式市場は、全般一段高。日経平均は３日ぶりに衆議院解散後の上げ相場で戻り高値を更新。円は弱い含み程度で小動きだったものの、複数の大手紙の世論調査が自民党の優勢と伝えたため、解散後の上げ相場に信頼感が強まった。

　　電力株が軒並み高くなり、一段の金融緩和期待から、売買代金１位・２位は三井住友フィナンシャルグループ <8316> などの大手銀行株。大手商社も三菱商事 <8058> など軒並み堅調。不動産株も高い。日経平均は９５４９円５６銭（８０円７２銭高）まで上げ、３日ぶりに戻り高値を更新し、前引けも９５４１円２１銭（７２円３７銭高）。

　　本日、新規上場のＩＢＪ <6071> （ＪＱＳ）は買い気配を上げる好スタートとなり、前引けは、公開価格１４５０円を６８％ほど上回る２４３０円の気配値。まだ売買は成立していない。

　　東証１部の出来高概算は９億６９２７万株、売買代金は５３１４億円。１部上場１６９２銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１４５銘柄、値下がり銘柄数は３３６銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、証券・商品先物、機械その他金融、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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