【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】ＥＣＢ追加緩和に対する思惑でユーロ売り継続の可能性

【外国為替市場フューチャー：７月１６日～２０日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝９５円台～１００台を想定、重要イベントの谷間で手掛かり材料難

　　来週（７月１６日～２０日）（１６日の東京市場は休場）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９５円台～１００円台のレンジを想定する。

　　基本的には、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感が強く、主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯する状況にも大きな変化はないだろう。また７月末まで重要イベントの谷間となるだけに、来週はやや手掛かり材料難となって膠着感を強める可能性があるだろう。

　　１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言が当面の注目点となるが、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）についての明確な発言は期待しづらいだけに、結果的には反応薄となる可能性が高いだろう。

　　一方では、世界的な景気減速に対する警戒感に注意が必要となり、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加緩和策に対する思惑が強まる可能性も考えられるだけに、ユーロ売りの流れが継続しそうだ。

　　前週（７月９日～１３日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９６円４０銭台～９８円１０銭台のレンジで推移した。週末１３日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　　９日の中国６月ＣＰＩ、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、ＥＵ財務相理事会、１１日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１９日～２０日開催分）公表、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の中国４～６月ＧＤＰと重要イベントが続いた。

　　そして各イベント通過後も特に大きな動きは見られず、様子見ムードを強める場面もあったが、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が根強いうえに、世界的な景気減速に対する警戒感も強まり、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢の流れだった。ユーロは対ドルでも売られ、約２年ぶりとなる１ユーロ＝１．２１６ドル台まで下落する場面があった。

　　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感が根強く、基本的には主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が焦点となる状況に大きな変化はないだろう。

　　この後は７月末まで重要イベントの谷間となり、手掛かり材料難で方向感が出難いため、膠着感を強める可能性が考えられるが、引き続きスペインやイタリアの国債利回り動向、主要国・地域の政策対応が焦点だろう。

　　来週の注目スケジュールとしては、１６日のユーロ圏５月貿易収支、ユーロ圏６月消費者物価指数改定値、米６月小売売上高、米７月ニューヨーク州製造業業況指数、ＩＭＦ世界経済見通し、１７日の豪中銀理事会議事録、英６月消費者物価指数、独７月ＺＥＷ景気期待指数、米６月消費者物価指数、米６月鉱工業生産、米７月住宅建設業者指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会（上院）証言、１８日の英中銀金融政策委員会議事録、米６月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会（下院）証言、１９日のユーロ圏５月経常収支、英６月小売売上高、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月中古住宅販売、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、２０日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、独６月生産者物価指数などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、２３日の米６月シカゴ連銀全米活動指数、２４日のユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の日本６月貿易統計、英４～６月期ＧＤＰ速報値、米６月新築住宅販売、２６日のＥＵ財務相理事会（予算会合）、米６月耐久財受注、２７日の米４～６月期ＧＤＰ速報値、３０日のスペイン４～６月期ＧＤＰ速報値、３１日のユーロ圏７月消費者物価指数速報値、７月３１日～８月１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、８月１日～２日の英中銀金融政策委員会、２日のＥＣＢ理事会（金利発表）、３日の米７月雇用統計、８日～９日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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