【株式市況を検証】重要イベントで様子見ムードの１週間

【株式市場フラッシュ（７月２日～６日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに５週連続上昇

　　７月２日～６日の日本株式市場は、週間ベースで日経平均株価が１３円９７銭（０．１６％）上昇、ＴＯＰＩＸが１．７５ポイント（０．２３％）上昇した。いずれも週間ベースでは小幅ながら５週連続の上昇となった。

　　なお終値ベースで見ると、４日の日経平均株価は９１０４円１７銭で５月８日（９１８１円６５銭）以来となる戻り高値水準、ＴＯＰＩＸは７７８．７０で５月２日（７９２．８７）以来となる戻り高値水準だった。

　　１週間の動きを簡単に整理すると、前週末６月２８日～２９日のＥＵ首脳会議での合意内容がポジティブサプライズとなったが、この内容は２９日の取引時間中に伝わっていたため、好感した買いは２９日で終了していた。

　　そして７月２日～５日は、週半ばの４日の米国市場が独立記念日で休場となることに加えて、週後半に５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、６日の米６月雇用統計という重要イベントを控えていたため、様子見ムードを強めて小動きとなり、方向感に欠ける展開だった。

　　日本時間５日夜には、中国人民銀行とＥＣＢが相次いで政策金利引き下げを発表したが、材料出尽くし感や世界経済減速に対する警戒感が広がり、欧州と米国の株式市場ではネガティブに反応し、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。このため週末６日の日本株式市場はやや軟調な展開となった。東証１部市場の売買代金は２日から６日まで５営業日連続で１兆円を下回った。

　　今週の主要国・地域の動向を整理すると、ユーロ圏では前週末２８日～２９日のＥＵ首脳会議での合意内容を受けて、週前半のスペイン１０年債利回りは低下した。ただし、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による流通市場での国債買い入れについて、フィンランドとオランダが反対の姿勢を表明したとされ、不透明感を強めた。

　　５日には、英イングランド銀行が現行の政策金利を据え置き、資産買入枠を５００億ポンド増額すると発表した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、政策金利を０．２５ポイント引き下げて過去最低水準となる０．７５％に、中央銀行の預金金利を０．２５％引き下げて０．００％にすると発表した。ドラギＥＣＢ総裁は記者会見でユーロ圏経済の先行きに慎重な見通しを示した。政策金利引き下げ幅は予想どおりであり、それ以上の政策対応が打ち出されなかったため、株式市場では材料出尽くし感や失望感が広がった。

　　５日のスペイン中長期債入札は目標上限の合計３０億ユーロを調達したが、１０年債落札利回りが前回に比べて上昇したため流通利回りも上昇した。６日にはスペイン１０年債利回りが７％台に上昇し、イタリア１０年債利回りも上昇した。ドイツ財務省報道官はＥＵ、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＥＣＢのトロイカ調査団から報告書が出されていないため、９日のユーロ圏財務相会合でスペインの銀行資本増強支援に関する決定を下さない見込みだと語った。またフィンランドがユーロ圏を離脱するとの懸念、ドイツ政府がドイツ銀行にロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作の疑いで調査に入ったとの報道なども嫌気し、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

　　米国の主要経済指標では引き続き強弱感が交錯した。２日の米６月ＩＳＭ製造業景気指数、５日の米６月ＩＳＭ非製造業景況指数は悪化して市場予想を下回った。一方で２日の米５月建設支出、３日の米５月製造業新規受注、米６月自動車販売台数は改善して市場予想を上回った。雇用関連では、５日の米６月ＡＤＰ雇用報告の民間部門雇用者増加数、および米週間新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善した。６日の米６月雇用統計では、非農業部門雇用者増加数は前月に比べてやや改善したが市場予想を下回った。このため株式市場では景気に対する警戒感を強めた。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に対する追加緩和圧力が強まるとの見方がある一方で、早期に量的緩和策第３弾（ＱＥ３）につながるほどの水準ではないとの見方が優勢のようだ。

　　中国では、１日発表の６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が市場予想を上回ったが、２カ月連続の低下となり景気に対する警戒感を強めた。３日発表の６月非製造業ＰＭＩは３カ月ぶりの上昇だったが、株式市場の反応は限定的だった。中国人民銀行は日本時間５日夜、政策金利（預金基準金利と貸出基準金利）を６日から引き下げると発表した。約３年半ぶりの利下げとなった６月８日に続き今年２回目の政策金利引き下げだったが、１３日発表予定の４～６月期ＧＤＰの大幅減速が警戒される結果となった。

　　日本では、２日発表の６月日銀短観（企業短期経済観測調査）（１２年６月調査）で、大企業製造業の業況判断指数ＤＩが前回３月調査に比べて改善し市場予想を上回った。また５日発表の地域経済報告（さくらリポート）で日銀は、０９年１０月以来１１四半期ぶりに９地域全ての景気判断を上方修正した。強気の景気判断となったため、来週１１日～１２日の日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り観測が浮上している。

　　外国為替市場では、週前半は重要イベントを控えて様子見ムードの強い展開だったが、５日のＥＣＢの政策金利引き下げとドラギＥＣＢ総裁の記者会見後にユーロ売りの動きが強まった。スペイン１０年債利回り上昇もユーロ売りにつながった。ドル・円相場は、６日の米６月雇用統計発表直後にドル売り・円買い優勢の場面もあったが、概ね１ドル＝７９円台で小動きだった、週末６日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円７０銭近辺、１ユーロ＝９７円９０銭近辺だった。

　　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初７月２日は前日比３円３０銭（０．０４％）安と４営業日ぶり小幅反落、３日は前日比６３円１１銭（０．７０％）高と反発、４日は前日比３７円５８銭（０．４１％）高と続伸、５日は前日比２４円３７銭（０．２７％）安と３営業日ぶり小幅反落、６日は前日比５９円０５銭（０．６５％）安と続落した。日中の値幅は２日が１００円３１銭、３日が６９円５３銭、４日が４０円７１銭、５日が６１円５３銭、６日が１０４円６９銭だった。

　　日経平均株価の週末７月６日の終値は９０２０円７５銭となり、前週末６月２９日の終値９００６円７８銭に比べて１３円９７銭（０．１６％）上昇した。週間ベースでは５週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は４日の９１３６円０２銭、週間安値は６日の８９７７円３５銭で、１週間の取引時間中の値幅は１５８円６７銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末６日の終値は７７１．８３で、前週末２９日の終値７７０．０８に比べて１．７５ポイント（０．２３％）上昇した。週間ベースでは５週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は４日の７８１．９４、週間安値は６日の７６８．３３だった。６日時点のＮＴ倍率は１１．６９倍で、前週末２９日時点１１．７０倍に比べて０．０１ポイント低下した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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