【株式市場を検証】前日の米国株式市場の上昇を好感、ただし商いは低調で自律反発程度

【日経平均株価は続伸、ＴＯＰＩＸは反発】

■米株高で安心感だが商い低調

　２２日は上昇した。日経平均株価は前日比９５円４０銭（１．１０％）高の８７２９円２９銭となり続伸した。一方のＴＯＰＩＸは前日比８．１８ポイント（１．１３％）高の７３３．３３となり３営業日ぶりに反発した。前日の米国株式市場の上昇を好感した。ただし商いは低調であり、自律反発程度の展開だった。

　日経平均株価の日中値幅は５０円０１銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９１７４億円となり、前日の８６５６円に比べて増加したが２営業日連続で１兆円を下回った。

　前日２１日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１３５ドル１０セント（１．０９％）高の１万２５０４ドル４８セントと７営業日ぶりに反発した。前週末のＧ８の結果を受けてギリシャ問題への警戒感がやや後退し、値ごろ感の買いが優勢だった。米４月シカゴ連銀全米活動指数が改善したことも安心感につながり、中国・温家宝首相が成長安定を一段と重要な位置に据えると発言したため、中国が一段の景気刺激策を導入するとの期待感につながった。米フェイスブックの株価が大幅下落したが影響は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．６０％高と７営業日ぶり大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比２．４６％高と６営業日ぶり大幅反発した。

　この流れを受けて日経平均株価は前日比８７円７０銭高と買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き７１０万株の買い越し観測だった。

　寄り付き後の日経平均株価は、上昇幅をやや縮小する場面があったものの、概ね８７００円台前半でモミ合う展開となった。中国関連を中心に景気敏感株が概ねしっかりとした動きだった。

　午後に入っても、日経平均株価は８７００円台前半の狭いレンジでモミ合う展開が続いた。午前に比べて高値と安値の幅を縮小する形となり、膠着感を強めた。アジアの主要株式市場が堅調だったことが安心感につながったが、商いは低水準で、積極的に買い上がる動きは見られなかった。

　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１０８１（全体の６４％）、値下がり銘柄４７１（全体の２８％）だった。セクター別には鉱業、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、自動車、証券、不動産、海運などの上昇が目立った。一方で水産・農林、情報・通信、電力・ガスなどが軟調だった。

　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位のコマツ <6301> 、４位の日産自動車 <7201> 、５位のファナック <6954> 、２３位のルック <8029> 、２６位の三井不動産 <8801> の大幅上昇が目立った。

　また１位のトヨタ自動車 <7203> 、２位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、６位の日立製作所 <6501> 、７位の野村ホールディングス <8604> 、８位のソニー <6758> 、９位のキヤノン <7751> 、１１位のホンダ <7267> 、１２位の三井物産 <8031> 、１３位の三菱商事 <8058> 、１４位の三井住友ＦＧ <8316> 、１６位のファーストリテイリング <9983> 、１７位のディー・エヌ・エー <2432> 、１８位のグリー <3632> 、１９位のみずほＦＧ <8411> 、２０位の日本たばこ産業 <2914> が上昇した。

　　一方で１０位のソフトバンク <9984> 、１５位のＮＴＴ <9432> が下落した。

　　前日の米国株式市場の上昇や、中国・温家宝首相の発言を受けて、中国関連を中心に主力大型株への買いが優勢だった。

　　しかし、東証１部市場の売買代金は低水準であり、取引時間中の膠着感も強く、自律反発程度の展開だったと言えるだろう。

　　ギリシャ問題に身構える状況に変化はないが、先行して売り込まれた銘柄や中小型株の動きには引き続き注目しておきたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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