【株式市況を検証】ユーロ圏債務危機問題の再燃や世界景気減速に対する警戒感強くリスク回避の動き加速

【株式市場フラッシュ（５月１４日～１８日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに７週連続の下落

　　５月１４日～１８日の株式市場では、週間ベースで日経平均株価が３４２円００銭（３．８２％）下落、ＴＯＰＩＸが３２．８４ポイント（４．３３％）下落し、いずれも７週連続の下落となった。ユーロ圏債務危機問題の再燃や世界的な景気減速に対する警戒感を強め、リスク回避の動きが加速した。

　　終値ベースで見ると、日経平均株価は１８日終値が８６１１円３１銭で１月１８日（８５５０円５８銭）以来の安値水準となった。１８日の取引時間中には８５８８円１６銭まで下落して８６００円台を割り込む場面もあった。ＴＯＰＩＸは１８日終値が７２５．５４で１月１６日（７２５．２４）以来の安値水準となった。１８日の取引時間中には７２２．９６まで下落する場面もあった。

　　ギリシャの連立協議が決裂して６月１７日再選挙が確定したこと、ギリシャの国内銀行から７億ユーロ規模の預金が流出したことで、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性と、離脱による世界の金融システムに与える影響が警戒された。

　　スペイン銀行大手バンキアで１０億ユーロ以上の預金が流出したと報道された（政府は否定）こと、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、スペインの銀行１６行の格付けを引き下げたことも警戒感につながった。１８日にはギリシャの最新世論調査で、緊縮財政支持の連立与党が過半数を獲得できる見通しとの報道もあったが、反応は限定的だった。

　　米国では、１５日発表の米５月ニューヨーク連銀製造業景気指数が大幅に改善したが、１７日発表の米５月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が大幅に悪化したため、１７日の米国株大幅安につながった。中国では１２日に預金準備率を０．５％引き下げると発表したが反応は限定的だった。

　　外国為替市場では、週前半は小動きだったが、１７日の海外市場で急速に円が上昇した。ギリシャ問題に対する警戒感、米景気の先行きに対する警戒感や米追加緩和観測などで、円買いの動きが強まった。週末１８日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円００銭近辺、１ユーロ＝１０１円００銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１８日時点の８６１１円３１銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９２８９円２５銭）に対してはマイナス７．２９％、７５日移動平均線（同９５０４円７０銭）に対してはマイナス９．３９％となり、２００日移動平均線（同９０１７円７７銭）に対してはマイナス４．５０％となり、いずれもマイナス乖離幅を広げた。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１８日時点で６８．０％となっている。

　　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初１４日は前日比２０円５３銭（０．２３％）高と４営業日ぶりに反発、１５日は前日比７３円１０銭（０．８１％）安と反落、１６日は前日比９９円５７銭（１．１２％）安と続落、１７日は前日比７５円４２銭（０．８６％）高と３営業日ぶりに反発、そして１８日は前日比２６５円２８銭（２．９９％）安と大幅反落した。日中の値幅は１４日が８３円２７銭、１５日が９２円００銭、１６日が１２７円６６銭、１７日が１１９円３７銭、１８日が１４７円３８銭だった。

　　日経平均株価の週末１８日の終値は８６１１円３１銭となり、前週末１１日の終値８９５３円３１銭に比べて３４２円００銭（３．８２％）下落した。週間ベースでは７週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１４日の９０３１円０９銭、週間安値は１８日の８５８８円１６銭で、１週間の取引時間中の値幅は４４２円９３銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１８日の終値は７２５．５４で、前週末１１日の終値７５８．３８に比べて３２．８４ポイント（４．３３％）下落し、週間ベースでは７週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１４日の７６２．８０、週間安値は１８日の７２２．９６だった。１８日時点のＮＴ倍率は１１．８７倍となり、前週１１日時点の１１．８１倍に比べて０．０６ポイント上昇した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【注目の決算発表】シダックスは今期の営業利益１８％増を見込む（2012/05/19）
・【銘柄診断】バイタルケーエスケーＨＤは業績回復急ピッチ、増額も射程内に入る（2012/05/18）
・【工作機械関連銘柄特集（２）】１２年の工作機械受注は日本と米国が堅調（2012/03/03）
・【再生可能エネルギー特集（７）】安定供給が課題の風力発電（2012/04/03）