都築電気は自己株式ＴＯＢも業績再減額・赤字拡大が響き続急落

　　都築電気 <8157> （東２）は２６日、５０円安の７５０円まで下げて続急落した。前週末２３日大引け後に自己株式の公開買い付け（ＴＯＢ）と今３月期業績の再下方修正、純利益赤字幅の悪化を発表し、ＴＯＢにより同社筆頭株主のタワー投資顧問の保有株を買い取り、経営に自由度が増すことになったが、ＴＯＢ価格がディスカウントされ、業績もさらに悪化するとが響き、今年３月１９日につけた昨年来高値８３０円を前に利益確定売りが増勢となった。

　　タワー投資顧問の保有割合は、昨年１２月２９日現在で４５．２５％に上昇しており、投資会社の性格上、安定的な保有が難しく、市場放出で同社株式の流動性や株価に影響を与えることからタワー投資顧問と意見交換、ＴＯＢにより買い取ることを取締役会決議した。

　　買い付け期間は３月２６日から４月２０日までの２０営業日、買い付け株式数は１４７０万１０００株（発行済み株式総数の５７．２５％）、買い付け価格は資産の社外流出を抑えるためにディスカウントして７７０円として買い付け代金は１１３億１９７７万円と予定している。

　　なお３月期業績は、競争激化や市況悪化で今年１月に続き再下方修正、純利益は、１月減額値より３億７０００万円引き下げ４億７０００万円の赤字（前期は３１億７２００万円の黒字）と落ち込み幅を悪化させる。

　　株価は、８００円台出没の小動きから来期業績の純益黒字転換観測で昨年来高値まで上ぶれた。下値を再確認しよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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