【株式市場を検証】北朝鮮の金正日総書記死亡を受けて地政学リスクが意識される

【６営業日連続で１兆円を割り込む】

■日経平均株価は反落、ＴＯＰＩＸは５営業日続落

　　１９日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１０５円６０銭（１．２６％）安の８２９６円１２銭と反落した。１１月２８日（８２８７円４９銭）以来となる８３００円台割れだった。ＴＯＰＩＸは前日比７．１８ポイント（０．９９％）安の７１６．３８で５営業日続落した。１１月２８日（７１５．７０）以来の安値水準だった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感に加えて、北朝鮮の金正日総書記が死亡したとの報道を受けて地政学リスクが意識された。東証１部市場の売買代金は８１００億円となり６営業日連続で１兆円を割り込んだ。

　　前週末１６日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２ドル４２セント（０．０２％）安と小幅に反落したが、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３２％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．５６％高と続伸した。米議会が１２年９月末までの歳出案で合意して政府機関閉鎖の危機を回避したことを好感して序盤は買い優勢だったが、欧州各国の国債格付け引き下げ懸念が強く方向感に乏しい展開だった。格付け会社フィッチ・レーティングスは１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すとし、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げた。米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．０％で変わらず、食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、いずれも市場予想とほぼ同水準で反応は限定的だった。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比３８円３３銭安と売り先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３５０万株の売り越しだった。買い手控えムードが強くジリジリと下落幅を広げた後、午前の中盤以降は日経平均株価８３００円台前半でモミ合う展開となった。ドラギＥＣＢ総裁の「ＥＣＢは条約に違反して量的緩和を開始することができないため政治家は欧州救済基金の稼働に向けて迅速に行動しなければならない」との発言が伝えられたことや、中国・上海株式市場が下落して始まったことも弱材料視された。

　　午後に入ると、北朝鮮の国営テレビが金正日総書記の死去を報じたことを受けて、地政学リスクを意識する動きが強まり、日経平均株価は前日比１２９円４６銭安の８２７２円２６銭まで下落する場面があった。ショック安の売り一巡後は下落幅を縮小する場面もあったが、結局は８３００円台を割り込んで取引を終了した。日経平均株価の日中値幅は９２円６７銭だった。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄４４９（全体の２７％）、値下がり銘柄１１０９（全体の６７％）だった。セクター別には、防衛関連の一角が物色されたが、非鉄金属、機械、電機、証券、不動産、海運などの下落が目立った。個別銘柄で見ると、売買代金１位の日産自動車 <7201> は自社株買いが好感されて上昇した。一方で、３位のファナック <6954> 、６位のパナソニック <6752> 、８位の東芝 <6502> 、１１位のソフトバンク <9984> 、１４位のソニー <6758> 、１７位のオリンパス <7733> 、２０位の商船三井 <9104> などの下落が目立った。また、不適切な会計処理が判明した住友大阪セメント <5232> も大幅下落した。

　　クリスマス休暇などで薄商いの中、ユーロ圏債務危機問題に加えて、北朝鮮の金正日総書記の死去というニュースが飛び込んできた。ショック安は一時的だったが、欧州や米国の株式市場の動向を見極めたいとして、手控えムードが一段と強まった形だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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