【話題株】東京電力は「アクションプラン」正式発表も利益確定売りが先行し急反落

　　東京電力 <9501> は１２日、１２円安の２３５円まで下げて急反落している。同社株は、１２月８日に公的資金注入・実質国有化調整報道で２２９円安値まで急落したが、枝野経済産業大臣の否定コメントに続いて、前週末９日大引け後に「改革のアクションプラン」を正式発表、下げ過ぎ訂正買いが高まったものの、寄り付き段階の上値の伸びが鈍いとして利益確定売りが優勢となっている。

　　「アクションプラン」は、１１月に国の認可を受けた緊急特別事業計画の実行計画で、原子力損害賠償支援機構とともに策定された。コスト削減について１０年間の目標額を調達費用、人件費など項目ごとに定め、すでに定められ直ちに具体的施策を実行する項目、１１月に策定して実行する項目などに分類している。

　　今回は、資材役務調達費用の削減目標５１１８億円、人件費削減目標６４０５億円など削減額合計を２兆６４８８億円と１０００億円超上積みし、このほか既存発電設備の売却１３０１億円の検討、不動産売却２４７２億円、有価証券売却３３０１億円などの目標額も盛り込んだ。

　　株価は、原発事故発生で大暴落した上場来安値１４８円から上場維持問題が不透明としてマネーゲーム化して６４３円まで急反発し２００円台での乱高下が続いている。なお下値では強弱感の対立が続こう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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