【外国為替市場展望：ドル・円相場】２日の米１１月雇用統計控えて様子見ムード

【外国為替市場フューチャー：１１月２８日～１２月２日のドル・円相場】

■ユーロ圏主要国の国債入札や日本国債利回りの動きは注目点

　　来週（１１月２８日～１２月２日）のドル・円相場は、１２月２日の米１１月雇用統計を控えて様子見ムードを強め、概ね１ドル＝７７円台での展開が想定される。ただし、ユーロ圏財務相会合などでの債務危機問題を巡る動き、ユーロ圏主要国の国債入札や利回りの動き、さらに日本の国債利回りの動き次第では、ドル買い・円売りが進む可能性もあるだろう。

　　前週（１１月２１日～２５日）のドル・円相場は、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感でユーロ売り・ドル買いの動きが強まり、この流れが波及して週後半にはドル買い・円売りが優勢となった。そして週末２５日の海外市場では１ドル＝７７円７０銭台に円が下落した。日本の国債格付け引き下げ懸念などで１０年債利回りが上昇したこともドル買い・円売りにつながり、ドル高・円安方向に振れる展開となった。

　　ドル・円相場については、基本的には、ユーロ圏の債務危機問題の長期化懸念などを背景とするリスク回避の円買い圧力、ＦＲＢの量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないだろう。さらに世界的な景気減速懸念を受けて、主要各国の追加緩和の動きも鮮明になっているため、円買い圧力が長期化する可能性もあるだろう。

　　ただし足元では、世界的なソブリンリスクに対する不安が高まっている。日本国債の格付け引き下げや日本の財政再建問題に対する懸念で、日本の１０年債利回りも上昇しているため、ややドル高・円安方向に振れる可能性もあるだろう。

　　またユーロ圏の債務危機問題については、主要国の利回り上昇で一段と警戒感が強まっている。ユーロ共同債の導入やユーロ圏の財政統合に向けた動きに対して、メルケル独首相が反対の立場を強調したため債務危機問題が長期化するとの懸念が広がっている。しかし一方では、いずれドイツも同調せざるを得ないとの見方も広がり始めており、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）のレバレッジ策の早期具体化とともに焦点となっている。

　　注目スケジュールとしては、ユーロ圏主要各国の国債入札に加えて、１１月２９日のユーロ圏財務相会合、３０日のＥＵ財務相理事会、米１１月ＡＤＰ雇用リポート、１２月１日の米１１月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の米１１月雇用統計などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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