【株式市場・この１週間】日経平均は週前半３営業日合計で４．５３％下落、週末の４日は反発

■株式市況を振り返って（１０月３１日～１１月４日の株式市場の動き）

　　１０月３１日は、日経平均株価が前週末比６２円０８銭（０．６９％）安で３営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前週末比７．３７ポイント（０．９６％）安で３営業日ぶりに反落した。前週末２８日の米国株式市場の動きはまちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２２ドル５６セント（０．１８％）高と小幅に３営業日続伸し、終値は１万２２３１ドル１１セントで７月２８日（１万２２４０ドル１１セント）以来３カ月ぶりの高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も小幅に３営業日続伸したが、ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに小幅反落した。前日までの大幅上昇で利益確定売りが出やすい状況だったが、米９月個人消費支出が前月比０．６％増となったこと、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が速報段階から上方修正されたこと、米メルクや米シェブロンが好決算を発表したことが相場を支える要因となった。これに対して日経平均株価は前週末比３９円２９銭安と売り先行でスタートした。前週後半の大幅上昇で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、早朝のドル・円相場で１ドル＝７５円３２銭まで円が上昇して戦後最高値を更新したため警戒感が強まった。売り一巡後は小幅安水準でモミ合う展開だったが、午前１０時２５分に政府・日銀が円売り市場介入を実施して１ドル＝７９円台、１ユーロ＝１１１円台に円が下落したため、日経平均株価は前日比プラス圏に転じ、一時は前日比１０１円９２銭高の９１５２円３９銭まで上昇した。しかし、円売り市場介入を好感した買いが一巡すると急速に上昇幅を縮小し、午後に入ると前日比マイナス圏に転じた。さらに大引けにかけて、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げ、結局は安値引けとなった。円売り市場介入効果の持続性に懐疑的な見方が強いことに加えて、中国・香港株式市場の下落も弱材料視された。東証１部市場の値下がり銘柄数は９５６（全体の５７％）となり、売買代金は１兆１７５１億円だった。セクター別には、業績見通しを下方修正した銘柄のほか、石油、精密、保険などの下落が目立った。

　　１１月１日は、日経平均株価が前日比１５２円８７銭（１．７０％）安で大幅に続落、ＴＯＰＩＸが前日比９．５６ポイント（１．２５％）安で大幅に続落した。前日１０月３１日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２７６ドル１０セント（２．２６％）安と４営業日ぶりに大幅反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も４営業日ぶりに反落し、ナスダック総合株価指数は続落した。イタリア国債の利回りが上昇し、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模拡大が難航するとの見方も広がって欧州株式市場が下落したこと、米金融大手ＭＦグローバルが破綻したこと、米１０月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を下回ったことなどが弱材料視された。この流れを受けて日経平均株価は前日比１０７円６４銭安と売り先行でスタートした。ギリシャのパパンドレウ首相がユーロ圏残留か離脱かを問う国民投票を実施すると発表したため、ユーロ不安が再燃した。タイの大洪水による日本企業の業績への悪影響も弱材料視された。さらに午後に入ると、ユーロ・円相場が円高方向に進んだこと、中国１０月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）が５０．４と前月比低下して市場予想を下回り、中国の株式市場が軟調だったことも弱材料視された。大引けにかけては株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１０９５（全体の６６％）で、売買代金は１兆５６１億円だった。セクター別には、業績見通しを下方修正した銘柄など景気敏感関連を中心に幅広く下落した。ＤＥＮＡ（２４３２）は、四半期ベースでの減益やプロ野球球団買収報道が嫌気されてストップ安水準まで下落した。

　　２日は、日経平均株価が前日比１９５円１０銭（２．２１％）安で大幅に３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比１５．９２ポイント（２．１１％）安で大幅に３営業日続落した。前日１日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２９７ドル０５セント（２．４８％）安と大幅続落し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数も大幅に続落した。ナスダック総合株価指数は大幅に３営業日続落した。ギリシャのパパンドレウ首相がユーロ圏残留か離脱かを問う国民投票を実施すると発表したため、ユーロ不安が再燃して欧州株式市場も大幅下落した。米１０月ＩＳＭ製造業景気指数は５０．８となり、前月の５１．６から悪化して市場予想も下回った。この流れを受けて日経平均株価は前日比１１５円６０銭安と、大幅に売り先行でスタートした。売り一巡後はやや下げ渋る展開となり、午後に入ると日銀のＥＴＦ購入への期待感などで、徐々に下落幅を縮小する場面もあった。しかし大引けにかけては再び下落幅を拡大した。ほぼ全面安と展開となり、結局は安値引けとなった。休日（３日）や海外の重要イベントを控えていたうえに、外国為替市場の円の高止まりやタイの大洪水の影響で、業績見通しを下方修正する動きが相次いだため、企業業績に対する警戒感も強まった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１３７１（全体の８２％）となり、売買代金は１兆１３７５億円だった。セクター別には、鉄鋼、機械、電機、自動車、証券、保険など景気敏感関連が総じて軟調となり、特に海運の下落が目立った。なお日銀はＥＴＦとＲＥＩＴを合計１７１億円購入した。

　　４日は、日経平均株価が前日比１６０円９８銭（１．８６％）高で４営業日ぶりに大幅反発、ＴＯＰＩＸが前日比１３．４４ポイント（１．８２％）高で４営業日ぶりに大幅反発した。前日３日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２０８ドル４３セント（１．７６％）高と大幅続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も大幅続伸した。２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が追加緩和の選択肢としてＭＢＳ（住宅ローン担保証券）購入に言及したことに加えて、３日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が予想外の政策金利引き下げを発表したこと、ギリシャのパパンドロウ首相が国民投票の撤回に言及したこと、米新規失業保険申請件数が３９．７万件と５週ぶりに４０万件を下回ったことなどを好感した。米１０月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．９で市場予想を下回ったが影響は限定的だった。ダウ工業株３０種平均株価は２日と３日の２日間合計で３８６ドル５１セント（３．３２％）上昇した。こうした欧米株式市場の大幅反発を受けて日経平均株価は前日（２日）比１２０円８５銭高と大幅に買い先行でスタートした。寄り付きの買い一巡後はモミ合う展開となった。ユーロ危機問題の不透明感やタイの洪水被害による企業業績への悪影響が警戒されたうえに、米１０月雇用統計を見極めたいとして積極的な買いが続かず、上昇幅を縮小する場面もあった。しかし、ギリシャが国民投票を撤回したとの報道やアジアの主要株式市場の上昇を好感し、大引けにかけて株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、この日の高値圏で取引を終了した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１２６２（全体の７６％）で、売買代金は１兆１５３１億円だった。セクター別には、ゴム、機械、自動車、銀行など景気敏感関連を中心に買い戻された。２日の取引終了後に４～９月期決算を発表し、通期業績見通しを大幅下方修正したソニー（６７５８）は７．８９％下落した。

　　４日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比６１ドル２３セント（０．５１％）安と３営業日ぶりに反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反落した。Ｇ２０首脳会議ではＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）に対する各国からの協力確約の表明が得られず、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資金増強策に関して具体策の合意に至らなかったことが失望感につながった。ギリシャの国民投票は回避されたが、ギリシャ議会での内閣信任投票やベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求など、政治的不透明感が警戒された。米１０月雇用統計では失業率が９．０％と前月比０．１ポイント改善したが、依然として高水準だった。非農業部門雇用者数の増加は８．０万人にとどまり市場予想を下回ったが、８～９月分が大幅に上方修正された。ただし市場の反応は限定的だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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