【株式市場】輸出関連株が見送られ売買閑散のなか東京電力は３６％高

■東証１部銘柄は２２％が高い

　　２０日後場の東京株式市場は、引き続き全般反落のまま一進一退。ややユーロ安・円高が進み１ユーロ１０５円１０銭台になった上、香港・上海株とも下落と伝わり、自動車、機械、大手商社などが引き続き軟調。半面、百貨店、アパレル、靴などの小売り株には内需消費のディフェンシブ買いが見られ堅調。値幅狙いの投機売買は活発で、東京電力 <9501> が資金援助の前提となる特別事業計画の策定を材料に３５．８％高となり東証１部の値上がり率・出来高とも１位。社長解任でモメるオリンパス <7733> は売買代金１位となり４７円高から８３円安まで振れる乱高下の末６８円安の４．９％安。東証１部の値上がり銘柄数は３７１銘柄（約２２％）だった。

　　日経平均は反落となり、後場は８６７２円２１銭（１００円３３銭安）まで下げ、大引けは８６８２円１５銭（９０円３９銭安）。

　　東証１部の出来高概算は、１４億５７８７万株、売買代金は４日続けて１兆円に届かず８８２３億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３７１（前引けは３５１）銘柄、値下がり銘柄数は１１５３（前引けは１１２９）銘柄。

　　売買代金は４日連続で９０００億円を下回り、これは２０１０年１２月２４～２９日以来、約１０カ月ぶりと伝えられた。

　　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは４業種）が値上がりし、値上がり業種は、電力・ガス、空運、情報・通信、陸運、建設、銀行、食料品。

　　一方、値下がり率上位は、精密機器、機械、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器、ガラス・土石、鉱業、海運、電気機器、化学、その他製品、倉庫・運輸、証券・商品先物、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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