【株式市場】米国の経済指標や新内閣の閣僚人事を待つ相場となり小動き

■東証１部銘柄は約４６％が高い

　　３１日後場の東京株式市場は、全般に一進一退のなか材料株を個別に物色。米国の雇用統計、製造業受注指数などの発表を控え、内容によっては一段の金融緩和策の呼び水になるとの期待があった半面、手控える様子も少なくなかった。また、野田新内閣の閣僚人事が出そろうまで待ってからでも遅くはないとの雰囲気もあった。円相場が対ユーロで円高基調になったことも影響。東証１部の値上がり銘柄数は７７３銘柄（約４６％）だった。

　　日経平均は小幅続伸。後場は、１４時にかけて８９６７円８０銭（１３円９０銭高）まで上げ、大引けは８９５５円２０銭（１円３０銭高）。

　　東証１部の出来高概算は１８億５７９５万株、売買代金は１兆１２１９億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は７７３（前引けは６１１）銘柄、値下がり銘柄数は７５４（前引けは８２４）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は２３業種（前引けは１１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、卸売り、陸運、その他製品、鉱業、小売り、医薬品、銀行、食料品、石油・石炭、輸送用機器、金属製品、倉庫・運輸、など。

　　一方、値下がりした業種は、海運、ガラス・土石、精密機器、証券・商品先物、電気機器、建設、パルプ・紙、電力・ガス、非鉄金属、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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