【株式市況を検証】米連邦債務上限引き上げ問題や米景気先行きに対する警戒感

【株式市場フラッシュ：７月２５日～２９日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに下落

　　７月２５日～２９日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで見ると２週ぶりに下落に転じた。国内主要企業の４～６月期決算発表が本格化し、国内要因としては企業業績への期待感が高まったが、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議難航や、外国為替市場での円高進行など、海外要因の悪化が日本株式市場に影響した１週間だった。

　　米連邦債務上限引き上げ問題に関しては、米議会での与野党協議が難航し、米国債のデフォルト（債務不履行）や格付け引き下げに対する警戒感が強まった。また米４～６月期ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想を下回るなど、低調な経済指標が相次ぎ、米景気先行きに対する警戒感も強まった。このため米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が２２日から２９日まで６営業日続落し、６営業日合計の下落幅は５８１ドル１７セント（４．５６％）となった。

　　欧州ソブリンリスクに関しては、７月２１日のユーロ圏緊急首脳会議の合意を受けて一旦は警戒感が和らいだが、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充がリスク拡大の抑止効果につながらないとの見方が広がり、イタリアやスペインへの波及に対する警戒感が再燃した。また中国では、利上げによる景気減速懸念に加えて、高速鉄道事故などで上海株式市場が軟調だった。

　　外国為替市場ではリスク回避の動きが強まり、対ドル、対ユーロともに円高が進行した。週末２９日の海外市場では、ドル・円相場で１ドル＝７６円７０銭台に円が上昇し、３月１７日に付けた過去最高値１ドル＝７６円２５銭に迫った。ユーロ・円相場でも、１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。

　　またテクニカル面で見ると、東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は週末２９日時点で１０５．７％に低下し、短期的な過熱感が解消した。しかし日経平均株価の日足チャートを見ると、週末２９日の終値９８３３円０３銭が、２５日移動平均線（２９日時点で９９３８円１１銭）、および２００日移動平均線（２９日時点で９９２４円１３銭）を下回り、調整局面入りを意識させている。

　　物色面では、４～６月期業績が想定以上となり、通期見通しも上方修正した銘柄への個別物色が見られたが、市場全体の地合い悪化に押される銘柄も目立った。為替の円高進行で輸出関連が軟調だったうえに、家電量販店などの小売セクター、ＳＮＳなどのインターネット関連への物色も一巡感を強めた。

　　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、７月２５日は前週末（２２日）比８２円１０銭（０．８１％）安と４営業日ぶりに反落、２６日は前日比４７円７１銭（０．４８％）高と反発、２７日は前日比５０円５３銭（０．５０％）安と反落、２８日は前日比１４５円８４銭（１．４５％）安と大幅に続落、２９日は前日比６８円３２銭（０．６９％）安と３営業日続落した。日中値幅は２５日が５１円９２銭、２６日が８６円２６銭、２７日が４４円１３銭、２８日が９２円１３銭、２９日が８９円８８銭だった。

　　日経平均株価の週末２９日の終値は９８３３円０３銭で、前週末（２２日）比２９９円０８銭（２．９５％）下落し、週間ベースで２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２６日の１万１３０円２５銭、週間安値は２９日の９８２４円２２銭、１週間の取引時間中の値幅は３０５円９１銭だった。なお月間ベースで見ると７月末（２９日）の終値は、６月末（３０日）の終値９８１６円０９銭に対して１６円９４銭（０．１８％）上昇した。２カ月連続の上昇だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２９日の終値は８４１．３７となり、前週末（２２日）に比べて２７．４４ポイント（３．１５％）下落した。週間ベースでは２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２６日の８６９．８４、週間安値は２９日の８４１．３７だった。週末２９日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６９倍で、前週末２２日時点の１１．６６倍に対して０．０３ポイント上昇した。なお月間ベースで見ると７月末（２９日）の終値は、６月末（３０日）の終値８４９．２２に対して７．８５ポイント（０．９２％）下落した。２カ月ぶりの下落だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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