被災により破損したシステムやデータを無償で支援

　多大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震から約3週間。地震や津波による建物の崩壊や備品、設備等の破損で、業務停止となっている企業も少なくない。業務を再開するためには、多大な費用が必要になってくることが予想される。

　ICTシステムの重要なデータのバックアップを行い、早急に回復できる環境が重要であると考える日立電子サービスは、被災地の行政機関、病院、企業等を対象にSaaS型データバックアップ支援の6ヶ月無償提供を開始した。サービス内容は、サーバ向けデータバックアップ支援(10GBコース)とクライアントPC向けデータバックアップ支援(10GBコース)の2種類。同社が管理する国内2ヶ所のデータセンターにより無償で支援する。どちらも6月末を申し込み締め切りとし、支援期間は、提供開始から原則12月末までとした最長6ヶ月を予定しているという。また、三菱電機も被災した薬局の調剤業務復興のため、保険薬局システムを無償で提供すると発表、9月30日まで申し込みを受け付けており、2012年3月31日まで提供を行うという。

　今回の震災で失ったものは計り知れない。しかし、各方面での支援活動は活発になる一方だ。長期的な復興が予想されるが、この支援活動が一時的なもので終わらないことを願いたい。