なお平常時対応ではなく緊急時対応で東電株の一挙手一投足に一喜一憂＝浅妻昭治

【浅妻昭治（株式評論家・日本インタビュ新聞社記者）のマーケット・センサー】

　　東北地方太平洋沖地震の被災地は、またも冷たい北風が吹く厳しい気候に見舞われて、このなかで不自由な避難所生活が２週間以上も長引く光景がテレビ画面に映し出された。「がんばろう！」と激励やお見舞いの言葉をかけるのも躊躇われるほどにギリギリの深刻な事態が続いており、一日、一時間、一分も早い復旧・復興を祈ってやまない。

　　しかし、株式市場は、被災者の皆さんの神経を逆撫でするかのように、暴落後の早期復旧・復興へ足を速めているようである。２０００円超も暴落した日経平均株価は、すでに急落幅の３分の２戻しをクリアし、前週末２５日には昨年来高値更新銘柄が１３１銘柄にも達し、主力株の２割弱が、地震前の株価を回復した。日経平均のローソク足は、週足で長大下ヒゲを引いた大陰線のあとに短い陽線が続く陰のはらみ足を示現しており、何かキッカケがあれば上昇転換すると、チャート・セオリーでは示唆しているそうである。

　　キッカケが何になるかといえば、その最大の材料は、東京電力 <9501> の福島第１原子力発電所の事故動向になることは間違いないだろう。事故の復旧が、順調に収束に向かっているのか、悪化しているのかに、株価は引き続き敏感に反応するからである。収束シナリオ、膠着シナリオ、悪化シナリオなどがさまざまに想定されており、もちろん収束してもらわなくてはならないが、悪化シナリオも頭の隅に置いておかなくてはならない。

　　ということは、今後の相場展開は、東電の株価の動向が、キーファクターになることになる。同社株は、地震発生、原発事故で３日連続のストップ安と急落して昨年来安値７１５円まで売られ、そこから２日連続のストップ高を演じるなど値動きの荒い展開が続いた。この急反発は、同原発事故が、原子力損害賠償法上、「異常に巨大な天災地変」に該当し被害者への賠償責任が免責されると伝えられたことや、政権幹部が、電気料金の引き上げなどに言及したことなどがプラス材料視されたことが大きい。今後の株価も、一義的には復旧動向に左右されるが、政治銘柄化する展開も捨て切れない。

　　巨大地震のあとの余震頻発で気象庁は、警戒感を緩めてはいけないと警告している。株式市場も同様で、大暴落のあとの余震は予断を許さない。平常時対応ではなく緊急時対応をキープしつつ、東電株の一挙手一投足に一喜一憂するのが正しい対処法となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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