トランプ氏、ネタニヤフ首相にガザ和平計画の前進促す―米報道

ドナルド・トランプ米大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、自身が率いる平和評議会が承認したガザ和平計画を前進させるよう促したと、米ニュースサイトのアクシオスが報じた。計画は、10月27日のイスラエル総選挙をめぐる不透明感を主因に、数カ月にわたり停滞している。

■第1段階の後、計画は足踏み

イスラエルと、ガザを統治するイスラム組織ハマスは20項目の和平計画の第1段階に合意し、停戦が実現するとともに、ガザに拘束されていた生存者の人質のうち最後の20人が解放された。

計画はその次の段階として、ハマスの武装解除とガザの非軍事化、パレスチナ人のテクノクラート（実務家）政権への統治移管を想定していた。

アクシオスによると、平和評議会は7月、武装解除と統治移管を定めた15項目の内容でハマスと合意に達したが、ネタニヤフ政権は履行におおむね応じていない。ネタニヤフ首相はハマスの約束に懐疑的で、ハマスが再武装を進め、支配の維持を図っているとみているという。

■首相「重火器も軽火器も放棄を」

ネタニヤフ首相は8月、ハマスが真に武装解除されるまでイスラエル軍はガザから撤退しないと表明し、自国の部隊と市民への脅威には引き続き対処するとも述べた。さらに、武装解除は軍事能力の限定的な放棄にとどまらず、重火器と軽火器の双方を対象にしなければならないとの考えを明確にした。

イスラエル紙ハアレツによると、イスラエルの軍・情報機関の当局者は10月、ハマスに武装解除の意思はなく、ガザで再び戦力を増強しようとしているとの評価を米軍当局者に伝えた。

同紙の報道を伝えたタイムズ・オブ・イスラエルによると、イスラエル軍は、ハマスがガザのトンネル網を修復し、なお支配している地域で兵器を蓄積しているほか、戦闘員数も開戦前の水準である約3万〜4万人に戻ったと結論付けた。

■ブレア元英首相がイスラエル訪問

アクシオスは関係者の話として、11月5日のトランプ大統領とネタニヤフ首相の電話協議はネタニヤフ首相の側から持ちかけたもので、建設的な内容だったと伝えた。

その翌日には、元英首相で平和評議会メンバーのトニー・ブレア氏がイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相および野党指導者のガディ・アイゼンコット氏と会談した。アイゼンコット氏は総選挙を受け、11月7日にアイザック・ヘルツォグ大統領から組閣を指示された。

■復興計画は24億5000万ドル（約3870億円）

平和評議会が9月に公表したガザ復興計画の規模は、6カ月で24億5000万ドル（約3870億円）である。仮設住宅の整備、がれきの撤去、病院の修復に加え、経済復興のための資金を盛り込み、多国籍の治安部隊の展開も含む。

この計画は第一歩と位置付けられている。ガザの物理的な被害額は352億ドル（約5兆5600億円）と見積もられ、今後10年間の復興にはその約2倍に当たる約714億ドル（約11兆3000億円）が必要になるとされる。