ケンコーマヨネーズ、27年3月期は減益予想も連続増配維持、価格改定効果で来期のコスト吸収見込む
(決算速報)
ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は11月9日に27年3月期第2四半期累計(以下、中間期)連結業績を発表した。増収ながら減益だった。主原料の食用油や鶏卵など原材料価格の上昇、包装資材価格などの上昇、物流費や人件費の増加に対して価格改定(26年4月、26年9月)を実施したが、コスト上昇分に対する販売価格への反映に遅れを商事、コストアップを十分に吸収できなかった。そして通期予想を下方修正した。なお配当予想は据え置いた。また28年3月期は価格改定効果により当期のコストアップ分を吸収できる見込みとしている。積極的な事業展開で28年3月期の収益回復を期待したい。株価は水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する可能性もあるが、高配当利回りや低PBRも評価材料であり出直りを期待したい。
■27年3月期中間期減益で通期予想を下方修正、配当は据え置き
27年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比3.4%増の475億24百万円、営業利益が31.1%減の13億38百万円、経常利益が28.1%減の14億40百万円、そして親会社株主帰属中間純利益が17.6%減の10億26百万円だった。
増収ながら減益だった。主原料の食用油や鶏卵など原材料価格の上昇、包装資材価格などの上昇、物流費や人件費の増加に対して価格改定(26年4月、26年9月)を実施したが、コスト上昇分に対する販売価格への反映に遅れが生じ、コストアップを十分に吸収できなかった。
調味料・加工食品事業(同社単体ベースの事業)は売上高(外部顧客に対する売上高)が5.2%増の385億51百万円、営業利益(セグメント間取引等調整前)が27.1%減の10億22百万円だった。売上面はサラダ・総菜類が外食向ポテトサラダや量販店向けごぼうサラダなどの増加により増収、マヨネーズ・ドレッシング類が10kg形態のマヨネーズや外食向けソース類の増加により増収、タマゴ加工品がゆでたまごやスクランブルエッグなどの増加により増収だった。
総菜関連事業等(連結子会社の事業)は売上高が2.9%減の86億70百万円、営業利益が50.1%減の2億56百万円だった。一部の販売先における内製化の影響で減収となり、中東情勢等の影響による包装資材価格の上昇なども影響して減益だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が233億23百万円で営業利益が7億26百万円、第2四半期は売上高が242億01百万円で営業利益が6億12百万円だった。
通期の連結業績予想については26年11月9日付で下方修正して、売上高が前期比3.6%増の957億円、営業利益が42.5%減の23億90百万円、経常利益が40.2%減の25億90百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が39.9%減の17億60百万円としている。配当予想については据え置いて、前期比3円増配の70円(第2四半期末35円、期末35円)としている。連続増配で予想配当性向は57.3%となる。
前回予想(26年5月11日付の期初公表値)に対して、売上高を13億円、営業利益を16億10百万円、経常利益を15億60百万円、親会社株主帰属当期純利益を10億80百万円、それぞれ下方修正した。
売上面は価格改定(26年4月、26年9月)も寄与して増収だが、コストアップ分の吸収が完結するまでに時間を要する見込みだ。ただし28年3月期は価格改定効果により当期のコストアップ分を吸収できる見込みとしている。積極的な事業展開で28年3月期の収益回復を期待したい。
■株価はモミ合い上放れの動き
株価は水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する可能性もあるが、高配当利回りや低PBRも評価材料であり出直りを期待したい。11月9日の終値は2170円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS122円20銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の70円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2886円81銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約358億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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