Google メッセージ、Geminiを使う詐欺検知の強化モードを数週間以内に展開

Googleは、Google メッセージで未知の送信者との会話をGeminiで分析する「強化保護モード」を、数週間以内に展開すると発表した。利用者が有効化する設定で、対応端末では既存の端末内検出にクラウドでの分析が加わる。通知、画面共有、着信転送に関する保護も拡充する。

■Google メッセージで会話の文脈を分析

Google メッセージの既存の詐欺検知は、フィッシングや会話を通じた詐欺の疑いを警告する。新たな強化保護モードでは、未知の送信者との会話の文脈をクラウド上のGeminiモデルで分析し、相手の意図をより早く見極めるという。

Googleによると、クラウドでの分析には「Private AI Compute」を使う。データを暗号化して専用の保護された環境で処理し、Googleを含む第三者が内容にアクセスできないように設計したとしている。この分析は、既存の端末内検出を補う。

強化保護モードでは、リンクの確認も強化する。Google メッセージは既知の悪意あるサイトへのリンクを検出しているが、新たに端末上のGemini Nanoとリアルタイムのウェブ情報を使い、利用者が開く前に、未登録のサイトへのリンクも評価する。

連絡先に登録していない番号から届いたリンクについては、警告の表示も見直す。リンクを開く前に内容を確認する時間と判断材料を増やす機能で、Android 6以降の端末が対象となる。

クラウドでの会話分析は、Google Pixel 6以降、Samsung Galaxy S24シリーズ以降、Galaxy Z Flip 6・Z Fold 6以降などのAndroid AICore対応端末が対象だ。一方、Gemini Nanoによるリンク判定の対象はGoogle Pixel 10以降、Galaxy S26シリーズ、Galaxy Z Flip 8・Z Fold 8以降など、一部の端末に限られる。機能ごとに対応条件が異なるため、利用できる内容は端末によって変わる。

■通知段階での詐欺警告を拡大

Googleは、対応するチャットアプリのメッセージを開く前に、通知上で詐欺の疑いを知らせる機能も拡大する。2026年内に、端末メーカーとの協力を通じて、さらに数億人の利用者に届ける計画だ。

協力するメーカーには、HONOR、Infinix、iQOO、itel、JOVI、Motorola、OPPO、OnePlus、realme、TECNO、vivo、Xiaomiが含まれる。利用できる端末はメーカーによって異なる。日本ではGoogleが2026年9月、Pixel向けの通知上の詐欺検知を日本語に対応させ、国内にも拡大すると発表している。

GoogleとYouGovが2026年6～7月に米国、オーストラリア、カナダの計4500人を対象に行った調査では、40％がモバイル詐欺を「非常に」または「極めて」懸念していると答えた。端末別の被害経験などを比較した質問には、このうち条件を満たす2658人が回答した。Googleによると、その回答ではiPhone利用者の方がPixel利用者より、詐欺被害の経験や端末の保護を「全く効果的ではない」とする割合が高かった。

■画面共有と着信転送にも保護を追加

Googleは2026年10月、Android 15以降の端末に、画面共有中のプライバシー保護を展開する。ChromeやAndroid WebViewでログイン欄や支払い画面を表示した際、共有先には機密情報を含む部分が見えないようにする。Googleによると、同様の保護は従来から一部のAndroidアプリに備わっていた。

12月上旬からは、Pixelなど一部のAndroid端末に着信転送の保護を追加する。アプリがバックグラウンドで着信転送をひそかに有効化する操作を阻止し、利用者が電話のダイヤル画面に転送用のコードを入力した場合も、有効になる前に警告する。着信を別の番号へ転送させ、ワンタイムパスコードを奪おうとする手口への対策だ。

Googleは、通話やメッセージに組み込む保護機能と端末メーカーとの協力によって、詐欺への対策を広げる方針を示している。

元記事: Google Rolls Out Gemini AI’s Scam Detection Feature to Android’s Messages App