加賀電子、27年3月期純利益を31.8%上方修正、年間配当160円に増配

(上方修正)

■新光商事の連結効果を反映、売上高7600億円・負ののれん発生益60億円を見込む

　加賀電子<8154>(東証プライム)は9月25日、2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正するとともに、中間・期末配当予想を増額した。売上高を従来予想の6600億円から7600億円へ15.2%、営業利益を300億円から320億円へ6.7%、経常利益を300億円から320億円へ6.7%、親会社株主に帰属する当期純利益を220億円から290億円へ31.8%それぞれ引き上げた。

　上方修正は、8月10日付で連結子会社化した新光商事<8141>(東証プライム)の業績見通しと、買収に伴う会計処理の精査が進展したことによる。今回予想には、新光商事の第2四半期以降の売上高1000億円、営業利益20億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を織り込む。さらに、新光商事の買収に伴う負ののれん発生益60億円を特別利益として見込んだ。

■中間・期末に各10円の特別配当、年間20円増配

　配当予想は、中間・期末とも従来の1株70円から80円へ増額する。各期とも普通配当70円に特別配当10円を加え、年間配当は従来予想の140円から160円へ20円増配となる。前期実績も140円だった。負ののれん発生益60億円を除外した実質ベースの利益修正を反映したもので、同ベースの連結配当性向は33.2%、DOEは4.7%となる見込み。

　同社は「中期経営計画2027」で、連結配当性向30～40%、DOE4.0%を目安に積極的かつ安定的な配当を実施する方針を掲げる。今回の修正後予想ではROEが14.7%、連結配当性向が26.3%となる見通し。新光商事の連結子会社化に伴う負ののれん発生益60億円は特別利益として計上する見込みで、金額は第1四半期連結会計期間末時点で暫定的に算定したものとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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