米10年債利回り5%台、19年ぶり高水準　FOMC利上げ観測強まる

　米国債市場では15日、指標となる10年債利回りが一時5.041%まで上昇し、2007年7月以来約19年ぶりの高水準を付けた。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定を翌日に控え、利上げ観測を背景とした国債売りが続いた。

　10年債利回りは取引序盤に5.041%へ上昇した後、上げ幅を縮小し、米東部時間午前8時3分時点で5.005%となった。債券価格と利回りは逆方向に動く。

　30年債利回りも一時5.401%と2007年6月以来の高水準を付けた。2年債利回りは一時4.688%まで上昇し、2024年7月以来の高水準となった。

　CME Groupの「FedWatch」によると、16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が0.25ポイント引き上げられる確率は、15日早朝時点で92.5%だった。据え置きの確率は7.5%で、市場では利上げが有力視されている。

　利上げが決まれば、フェデラルファンド金利の誘導目標は現在の3.50〜3.75%から3.75〜4.00%へ引き上げられる。FOMCは15、16日の2日間の日程で開かれ、政策声明は16日午後2時、議長記者会見は同2時30分に予定されている。

　長期金利は、米財務省が国債買い戻しを拡大した後も上昇を続けている。米財務省は10日、流動性支援を目的として、残存期間10〜20年の既発国債を最大60億ドル買い戻すオペを実施した。従来の上限20億ドルの3倍で、今後の長期債買い戻しについても1回当たり少なくとも40億ドルとする方針である。

　米財務省は、長期ゾーンで市場参加者から継続的に強い売却需要が寄せられているとして、買い戻しの拡大によって市場の流動性を支える考えを示している。対象となるのは、新発債に比べて取引量が少ない既発債である。

　CNBCは8月、米財務省高官2人の話として、国債買い戻しの資金に財務省一般勘定（TGA）を利用する可能性があると報じた。当時のTGA残高は約9500億ドルで、高官らは実際に利用する金額や時期について明らかにしていなかった。

　原油価格の上昇に加え、最先端AIモデルの開発速度を巡る議論も幅広い資産の重荷となっている。

　米AI開発企業アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日に公表した論考で、AIモデルの能力を向上させる速度を遅らせ、安全対策が技術進歩に追いつく時間を確保する必要があると主張した。一方で、AIの研究開発そのものを停止するよう求めたものではない。

　オープンAIのサム・アルトマンCEOと、テスラのイーロン・マスクCEOも週末、アモデイ氏の提案に支持を示した。

　これに対し、ドナルド・トランプ米大統領は、米国が中国とのAI開発競争で主導権を維持する必要があるとして、AI開発の減速論を退けた。

　トランプ氏は「われわれはAIで中国をリードしている。米国は世界で最も高度な国であり、率直に言って、その状態を維持したい。AIを制する者が勝者となる」と述べた。

　米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは14日、ロサンゼルスで開かれた「All-In Summit」の登壇中にトランプ氏から電話を受け、会場のスピーカーを通じて会話した。

　トランプ氏は「ロボットが世界を乗っ取ることはない。AIが世界を乗っ取ることもない。すべて作り話だ」と述べた。そのうえで、AI開発を減速させようとする動きについて「実現を望まない多くの人々を利するだけだ。政治的な勢力かもしれないし、中国かもしれない」と主張した。

　フアン氏はこれに対し、「米国のAI競争で、全員が勝者となれるようにする」と応じた。