政府がプラスチック新法案を閣議決定　使い捨てスプーン等の有料化も検討

政府は9日、使い捨てプラスチック製品の削減やリサイクルをめざす新法案「プラスチック資源循環促進法案（以下プラスチック新法）」を閣議決定した。2022年4月の施行を目指す（環境省、日経新聞、朝日新聞、テレ朝news、SankeiBiz、FNNプライムオンライン）。

車や家電のリサイクル法のように製品ごとに制度化する方式ではなく、素材単位でスプーンやストロー、ハンガーなどの使い捨てプラを対象にしていくという。使い捨てのストローやスプーンを多数提供している事業者には削減を義務付ける。現行案では命令に違反した場合、50万円以下の罰金が科されるとしている。

この法案では、プラスチックを使用する製品がリサイクルしやすくなるよう、製品設計段階で解体作業がしやすくなるよう配慮などを求めるほか、市町村の分別収集や再商品化を行う仕組みの構築、事業者による店頭などへの回収ボックス設置と言った自主回収や再資源化などが求められる。また使い捨てのスプーンなどに関しては、現在のレジ袋と同様に提供時に消費者に必要かどうかの確認を求めることや有料化、木などの代替素材にするなどのいずれかの対応を義務化する方針であるという。　

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