英イングランドの都市自治体、4分の1がサポート終了のサーバーソフトウェア使用

英国・イングランドのロンドン自治区と都市自治区では、4分の1でMicrosoftがサポートを終了したサーバーソフトウェアを使用しているそうだ(Comparex UKのプレスリリース、The Registerの記事)。

この数字はComparex UKによる各議会への情報公開(FOI)請求により明らかになったもので、首都ロンドンでは32自治体のうち10自治体でWindows Server 2003およびMicrosoft SQL Server 2005の少なくともどちらか1本を使用しているという。ロンドン以外の都市自治区では36自治体のうち7自治体が同様の状況で、さらにロザラムとサンドウェル、シェフィールドではWindows Server 2000も使用しているそうだ。情報公開請求は27の州議会にも行われており、全体では95自治体のうち46%がWindows Server 2000/2003/Microsoft SQL Server 2005の少なくともいずれか1本を使用しているとのこと。
Windows Server 2000/2003を使用しているとの回答は全体の24%、Microsoft SQL Server 2005を使用しているとの回答は38%で、2年以内のアップグレードを計画しているとの回答はそれぞれ94%および88%となっている。また、メインストリームサポートの終了したWindows Server 2008/Microsoft SQL Server 2008を使用しているとの回答はそれぞれ94%あったが、延長サポート料金を払っているとの回答はそれぞれ13%と9%だったという。

Comparex UKでは2016年にもロンドン自治区の各議会を対象に同様の情報公開請求を実施しており、サポートの終了したサーバーソフトウェアを使用しているとの回答は70%にのぼっていた。今回の調査では改善しているようにみえるが、GDPRが発効した現在、市民のデータを預かる自治体としてはリスク管理やアップグレード戦略の確立が重要だとComparex UKは述べている。

ちなみに、TechMarketViewの調査によると、2017年に英国の企業と公共機関がソフトウェアに費やした費用総額73億5,300万ポンド(約1兆500億円)のうち、6分の1以上に当たる13億ポンドがMicrosoftに支払われているそうだ。

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