再エネ転換で脱炭素と経済成長の実現を　JCI提言に賛同

4つの政策課題を日本政府へ提案



パルシステムグループのパルシステム神奈川（本部：横浜市港北区、理事長：藤田順子）とパルシステム埼玉（本部：埼玉県蕨市、理事長：西内良子）、パルシステム生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、理事長：渋澤温之）の3組織は11月5日（木）、気候変動イニシアティブ（JCI）の政策提言に賛同しました。再生可能エネルギーへの転換による化石燃料の依存脱却と、エネルギー自給率の向上、持続可能な経済成長に寄与する政策を、日本政府へ求めます。

化石燃料依存から脱却
提言「輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー安全保障・脱炭素経済の実現を」は、850を超える企業、自治体、NGOなどが参加するJCIが取りまとめました。

国際情勢の不安定化や頻発する異常気象などにより、化石燃料へ過度に依存する国内のエネルギー事情はさまざまなリスクを高めています。提言は、日本政府に対し「再生可能エネルギーへの転換を加速し、エネルギー安全保障の強化、脱炭素、持続可能な経済成長の同時実現を目指す」ことを求めます。

提言で示した政策課題は次の通りです。
1. エネルギー自立を実現する
2. 電化による脱炭素化を加速する
3. 分散型エネルギーシステムで強靭な社会をつくる
4. 再生可能エネルギー転換への投資を促進し、競争力を高める

提言全文はこちらをご覧ください。
https://japanclimate.org/wp/wp-content/uploads/2026/08/JCI_Statement_2026.pdf

詳細はこちら
https://japanclimate.org/news-topics/jci-statement-nov-2026/
850以上の企業や自治体などが参加
JCIは、企業や自治体、研究機関など国家政府以外の多様な団体が連携し、パリ協定が目指す2050年までの日本の脱炭素社会の実現を目指しています。参加団体は850を超え、日本最大級の気候変動ネットワークです。
- 気候変動イニシアティブ

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6976/1432/6976-1432-0344fb5529bd68b4855a85296d1acdc3-3900x2474.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]生活協同組合パルシステム神奈川
所在地：横浜市港北区新横浜3-18-16 新横浜交通ビル、理事長：藤田順子
出資金：121.5億円、組合員数：37.0万人、総事業高：595.7億円（2026年3月末現在）
HP：https://www.palsystem-kanagawa.coop/

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6976/1432/6976-1432-c2c69e418cd9185f6349b8e730490f5f-3900x2423.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]生活協同組合パルシステム埼玉
所在地：埼玉県蕨市錦町2-10-4、理事長：西内良子
出資金：94.9億円、組合員数：23.0万人、総事業高：338.0億円（2026年3月末現在）
HP：https://www.palsystem-saitama.coop/

パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿、理事長：渋澤温之
12会員・統一事業システム利用会員総事業高2,689.6億円/組合員総数177.0万人（2026年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/

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