エメラダが提供する金融機関向けBaaSにオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供

プレスリリース発表元企業:株式会社ELEMENTS

配信日時: 2026-11-05 10:00:00

立会人型電子契約の本人確認がオンラインで完結、ICチップを読み取る厳格な本人確認が可能に



ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid」)は、エメラダ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:猪野 慎太郎、以下「エメラダ」)が提供する金融機関向けBaaS*1「エメラダ・スマートバンク・アシスタント」の立会人型電子契約*2サービスに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC(リキッドイーケーワイシー)」を提供します。これにより、ICチップを読み取る厳格な本人確認が可能になり、電子契約時に必要な手続きがオンラインで完結します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/177/61051-177-678138a4a2948c5d537d07f25ff85985-1200x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


*1 Banking as a Service 金融機関が持つ預金、決済、融資といった銀行機能を外部企業に提供するサービス
*2 デジタル庁が認定したプラットフォーム事業者のデジタル署名サービスを利用し、オンライン上で契約書を確認・同意(署名)して契約を締結する方法

■要約

・エメラダは、2026年10月から、立会人型電子契約サービスの提供を開始
・Liquidはこのたび、金融機関向けBaaS「エメラダ・スマートバンク・アシスタント」の立会人型電子契約サービスに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のカ方式(JPKI)とへ方式を提供

■背景

エメラダは、データとクラウド技術を活用した金融プラットフォームや業務システムを提供する企業です。2026年10月から、金融機関向けBaaS「エメラダ・スマートバンク・アシスタント」の新機能として、顧客との契約をオンラインで完結できる立会人型電子契約サービスの提供を開始しています。

Liquidはこのたび、金融機関向けBaaS「エメラダ・スマートバンク・アシスタント」の立会人型電子契約サービスに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のカ方式(JPKI)*3、へ方式*4を提供します。この方式は、2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法(犯収法)改正に対応しています。

これにより、電子契約時に必要な本人確認手続きがオンラインで完結します。また、マイナンバーカード等の本人確認書類のICチップを読み取る厳格な本人確認が可能です。さらに、顔認証には「容貌パッシブ判定*5オプション」を採用しており、アクティブ判定*6で起こる攻撃者のディープフェイク等による突破手法を防止し、より厳格な本人確認を実現します。

今回はあわせて、「ICおまかせパック」を提供しています。「ICおまかせパック」は、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップを活用した本人確認時、各ユーザーに、手続き途中の離脱率が最も低いチャネルを自動で案内する機能です。本機能により、ユーザー利便性の向上と離脱抑止を支援します。

「エメラダ・スマートバンク・アシスタント」について:https://emerada-smartbank-assistant.com/
「ICおまかせパック」について:https://liquidinc.asia/2024-08-27/

*3 犯罪収益移転防止法(犯収法)施行規則第6条1項1号カに準拠した方式
*4 犯罪収益移転防止法(犯収法)施行規則第6条1項1号ヘに準拠した方式
*5 エンドユーザーが撮影した正面の容貌画像のみから行う機能。追加動作は不要で、本人がリアルタイムに自身の容貌を撮影したものかの真贋判定を行う。エンドユーザーによる首振りなどの動作が不要であるため、攻撃者に判定内容を見破るヒントを与えず、ユーザーの負担を軽減しながら不正対策を強化できる
*6 エンドユーザーから送信を受けた画像が事前に撮影した写真などではなく、本人確認時に撮影されたものであるかを、首振りやまばたきなどのエンドユーザーによる動作によって判定すること

■エメラダ株式会社について

エメラダは、「あまねく人に金融の自由を」をビジョンとして掲げるSaaS x BaaS x AI領域のFintechスタートアップです。
全国100の金融機関との幅広い提携実績をもとに、金融機関・事業会社が新しい金融サービスを立ち上げるために必要な戦略、データ、決済、与信、業務システム、データ連携を一体で提供します。自社開発のマイクロサービスを組み合わせ、早く・柔軟に、顧客体験と業務運用の両面からサービス化を支援します。

所在地:東京都港区南青山7-1-5 &CALM minamiaoyama 304
代表者:代表取締役 猪野慎太郎
設立:2016年6月
事業内容:金融機関向けのDXプラットフォームの開発・提供
URL:https://www.emerada.co.jp/

■eKYC市場シェア7年連続No.1*7である「LIQUID eKYC」について

ネット上の契約や口座開設時の身元確認をオンライン完結で行うサービスです。独自のAI・生体認証・OCR技術により、ユーザーの離脱を最小限に抑えるスムーズな体験を実現。マイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類の撮影、ICチップ読み取り、公的個人認証(JPKI)など多様な方式に対応しています。近年、生成AIの普及に伴い、不正やなりすましの手口が高度化・巧妙化するなか、券面の撮影だけでなくICチップを読み取ることで本人確認の確実性を高めるeKYCの必要性が一段と高まっています。フィッシング耐性のある多要素認証であるパスキーの登録時の本人確認や、アカウントリカバリ時の本人確認など、eKYCの活用シーンも急速に広がっています。ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数1.5億件、導入実績は700社を超えました。

Web:https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
公的個人認証について: https://liquidinc.asia/jpki/

*7 ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2026」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2025年度予測)

■株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地:東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
代表者:代表取締役 長谷川 敬起
設立:2018年12月
事業内容:生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析(LIQUID eKYC、LIQUID Auth等)
Web: https://liquidinc.asia
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
所持認証サービス「LIQUID Auth Passkey」https://liquidinc.asia/liquid-auth-passkey/
クラウド型顔認証サービス「LIQUID Auth Face」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/

■株式会社ELEMENTSについて

所在地:東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
代表者:代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
事業内容:生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供

Web: https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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