農林水産省担当者登壇、11/24（火）山村の地域資源を活かす「山村活性化支援交付金」活用セミナー開催

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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、各省庁の制度活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年11月24日（火）に、農林水産省担当者によるオンラインセミナー「山村地域の活性化～山村活性化支援交付金について～」を開催します。

本セミナーでは、農林水産省の半田 宗一郎氏が登壇し、山村の地域資源を活用した商品や体験プログラムの開発などを支援する「山村活性化支援交付金」について解説します。あわせて、商品開発や販路拡大に取り組む方に向けた講座・商談会等の情報や、中山間地域等で活用できる融資制度を紹介します。

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セミナー概要

山村にある農林水産物や自然景観、伝統文化などの地域資源を、商品や体験プログラムとして活用し、地域の所得・雇用の増大につなげる。その取り組みを支える制度の一つが「山村活性化支援交付金」です。
同交付金は、山村振興法に基づき指定された「振興山村」を対象に、地域資源の調査や人材育成、商品開発、販売促進などの取り組みを支援します。支援額は1地区当たり上限1,000万円で、最大3年間の支援を受けられます。

本セミナーでは、交付金の概要や活用条件に加え、商品開発の基礎知識を学ぶオンライン講座、実践力を養うワークショップ、販路拡大に向けた商談会・販売会などを紹介します。また、中山間地域等で活用できる長期・低利の融資制度についても取り上げます。
振興山村のある市町村の職員をはじめ、山村の地域おこしや特産品開発に関心のある企業・団体、中山間地域の事業者の皆さまに、取り組みの具体化に向けた情報をお届けします。

開催概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/134_1_68c422b88f07475286f9d50f93498b5a.jpg?v=202611051145 ]

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そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策と連動させるため、さまざまな省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ併せてご検討ください。

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2026/



企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。



オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。


会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援

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