MCP&Sawayama株式会社　代表取締役選任のお知らせ

元駐ウクライナ特命全権大使 松田邦紀氏が就任

　MCPグループ（本社：香港、以下「MCPグループ」）および澤山グループ（本社：長崎県長崎市、以下「澤山グループ」）の合弁株式会社であるMCP&Sawayama株式会社（以下「本合弁会社」）は、2026年11月1日開催の臨時株主総会において、元駐ウクライナ特命全権大使の松田邦紀氏を新たに代表取締役に選任いたしましたので、お知らせいたします。


選任の背景と目的
　本合弁会社は、2026年7月2日、両グループの対等出資により設立され、日本と世界市場を結ぶ総合的な投資・事業開発プラットフォームの構築に取り組んでおります。第一号案件として、可搬型水浄化システムを手がけるWaqua社の関連事業支援を始動し、ウクライナをはじめとする戦後復興市場における事業展開の支援を進めております。
　松田氏は、外務省入省後、米国およびロシアで要職を歴任し、パキスタン、ウクライナ両国において特命全権大使を務めるなど、外交・国際分野で卓越した実績を積み重ねてこられました。現在は、ウクライナ最大の民間エネルギー会社DTEKの諮問委員も務められ、各国の経済界とも深い関係とネットワークを築かれています。
　本合弁会社が推進する海外事業のうち、特に欧州地域、ならびに今後拡大が見込まれるウクライナの復興需要への対応において、松田氏の知見と経験を最大限に発揮いただけるものと期待しております。

経営体制
　松田氏の就任により、本合弁会社は、MCPグループのマネージング・パートナーである藤井 俊、澤山グループ代表の澤山 精一郎とあわせ、代表取締役3名の体制となります。金融事業の専門性、事業開発の実行力に、外交・国際分野の知見とネットワークを加え、海外事業の推進体制を一層強化してまいります。
代表取締役　　藤井 俊（MCPグループ マネージング・パートナー）
代表取締役　　澤山 精一郎（澤山グループ 代表）
代表取締役　　松田 邦紀（新任）


新任代表取締役の略歴
氏名　　　　　松田 邦紀（まつだ くにのり）
生年月日　　　1959年4月27日
出身地　　　　福井県
学歴　　　　　1982年3月　東京大学教養学部教養学科卒業
就任日　　　　2026年11月1日

1982年4月　　　外務省入省
1996年7月　　　在米国日本国大使館 一等書記官
1998年7月　　　在ロシア日本国大使館 参事官
2001年8月　　　大臣官房海外広報課長
2003年4月　　　大臣官房　（財）日本国際問題研究所主任研究員兼研究調整部長
2004年2月　　　欧州局ロシア課長
2007年3月　　　在イスラエル日本国大使館 公使
2010年7月　　　在デトロイト日本国総領事館 総領事
2013年7月　　　人事院公務員研修所副所長
2015年9月　　　在香港日本国総領事館 総領事（大使）
2018年12月　　 特命全権大使 パキスタン国駐箚
2021年８月　　 特命全権大使 ウクライナ国駐箚
2024年10月　　 外務省退官
現在　　　　　　DTEK 諮問委員、DataDriven社 シニア・アドバイザー等
2026年11月　　 MCP&Sawayama株式会社 代表取締役就任（現任）


本合弁会社の概要
名称　　　　　MCP&Sawayama株式会社
本店所在地　　福岡県福岡市中央区天神二丁目12番1号
代表者　　　　代表取締役 藤井 俊
　　　　　　　代表取締役 澤山 精一郎
　　　　　　　代表取締役 松田 邦紀
設立年月日　　2026年7月2日


両グループについて
■ MCPグループ
MCPグループは、香港に本社を置き、東京・福岡・シカゴ・ソウルに拠点を展開するアジア最大級の独立系オルタナティブ資産運用グループです。ヘッジファンド投資をはじめ、ベンチャーキャピタルおよびプライベートエクイティファンドの運用を手がけ、グローバルな投資プラットフォームを構築しています。
<MCP香港本社>
名称　　　MCP Asset Management Company Limited
所在地　　Unit 1803, Lee Garden Three, 1 Sunning Road, Causeway Bay, Hong Kong
代表者　　マネージング・パートナー & CEO 越智 哲生
URL　　　 https://www.mcp-am.com/
<MCP福岡オフィス>
名称　　　MCPジャパン・ホールディングス株式会社
所在地　　福岡県福岡市中央区天神2-12-1 天神ビル
代表者　　マネージング・パートナー 藤井 俊


■ 澤山グループ
　澤山グループは、長崎県長崎市に本社を置く創業150年近い複合コングロマリットです。船舶代理店・通関業を礎に、港湾荷役、海外事業・医療ツーリズム、商社・物販・飲食、空調・機械設備、ヘルスケア・調剤薬局・介護、IT・電子決済、不動産、経営コンサルタントなど多岐にわたる事業を展開し、国内外に広がるグローバルなネットワークを有しています。


以上

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