エムケイ・Kia・Kia PBV Japan、戦略的協業MOUを締結

2026年度にPV5を40台先行導入、2030年までに累計1,000台の導入・販売を目指す



エムケイホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：青木信明、以下「MK」）、Kia Corporation（本社：大韓民国ソウル特別市、以下「Kia」）、Kia PBV ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田島 靖也、以下「Kia PBV ジャパン」）は、日本におけるPBV（Platform Beyond Vehicle）市場の創出と拡大を目的として、戦略的協業に関する基本合意書（MOU）を締結しました。
MKは2026年度にKiaのPBV第一弾モデルであるPV5を40台導入し、タクシー・ハイヤー・送迎サービス等の用途において運用を開始する予定です。この初期導入を起点として、MKが運営するショールーム施設を活用した販売活動や、MKの顧客基盤・ブランド力・業界ネットワークを通じた直接・間接販売を推進します。3社は、日本市場におけるPBVの認知向上および普及拡大を図り、2030年までに累計1,000台のPBV導入・販売達成を目指します。あわせてMKとKia、KPJは、日本エリアにおける自動運転タクシー・バスの商用化に向けて戦略的パートナーとして協業します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172628/25/172628-25-e3d1adb56d5f17d97a3302a30886af84-698x413.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


主な協業内容
- MKは2026年度にPV5を40台導入
- 2030年までに累計1,000台のPBV導入・販売を目指す
- MKショールームを活用した展示・販売活動
- タクシー・ハイヤー・法人向け営業支援の共同推進
- PBV向けアフターサービス体制の構築
- 日本市場に最適化したPBV活用モデルの共同開発
- 次世代モビリティ（自動運転タクシー・バス）に向けた更なる協業


日本のモビリティ産業変革に向けた戦略的パートナーシップ
物流・ラストワンマイル配送・タクシー・送迎サービスなど、多様な用途に対応可能なPBVへの関心が高まるなか、3社はそれぞれの強みを結集し、日本市場におけるPBVの社会実装を推進します。
MKは長年にわたり培ってきたタクシー・ハイヤー事業の運営ノウハウや法人顧客ネットワークを活用し、Kiaは革新的なPBV車両および技術を提供します。またKia PBVジャパンは、日本市場における販売・マーケティング・サービス体制の構築を担い、持続可能なモビリティエコシステムの実現を目指します。

協業の4つの戦略領域
1. PBV導入および販売拡大
MKによる車両導入に加え、MKが運営するショールーム施設を活用した販売活動、ならびにMKの顧客基盤・ブランド力・業界ネットワークを通じた直接・間接販売を推進します。
2. アフターサービス体制の構築
PBVの普及に不可欠となる整備・技術支援・部品供給体制の構築を進めます。
顧客が安心してPBVを導入・運用できるよう、高品質なアフターサービス環境の整備を目指します。
3. ショールーム運営および顧客体験向上
MKが保有・運営する施設を活用し、PBV専用ショールームや展示イベント、試乗プログラムなどを共同展開します。
法人顧客や事業者が実際にPBVを体験できる環境を整備し、導入判断を支援します。
4. タクシー・法人向け営業支援
MKが保有する業界ネットワークを活用し、タクシー事業者、フリートオペレーター、法人顧客に対する営業支援を推進します。
PBV導入に関する情報提供や実証運用ノウハウの共有を通じて、新たな需要創出を目指します。

今後の展開
3社は本MOUに基づき、協業スキームに定める詳細計画に沿って、車両導入、販売活動、ショールーム運営、アフターサービスおよび営業支援を段階的に推進していきます。
また、日本市場における顧客ニーズを踏まえながら、PBVを活用した新たなモビリティサービスの創出にも取り組み、持続可能な交通・物流社会の実現に貢献してまいります。
さらに、MK、Kia及びKia PBVジャパンは、MKグループ及び関係会社との連携を通じ、次世代モビリティ分野における協業機会を検討し、将来的なモビリティエコシステムの構築に向けた取り組みを推進してまいります。

PR TIMESプレスリリース詳細へ