イタンジ、執行役員人事のお知らせ

テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「当社」）は、2026年11月1日付の執行役員人事についてお知らせします。

当社は、「すべての人の不動産のインフラになる」というビジョンを掲げ、不動産業界やその周辺領域をテクノロジーでサポートし、不動産業に関わるすべての方々や入居者にとって、安全で利便性の高いサービスを提供する不動産テック企業です。

賃貸領域では不動産賃貸業務支援4サービスで4年連続仲介会社利用率No.1（※1）、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」においては、不動産賃貸仲介会社が物件情報を収集する際の利用率が、国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する「レインズ」に迫る（※1）など、不動産取引のインフラとして成長を続けております。賃貸領域にとどまらず売買領域においても業務効率化サービスを提供し、事業領域の拡張を進めております。

このような事業拡大に伴い、経営体制のさらなる強化を図り、各事業の状況に応じた的確で迅速な意思決定を促進し、成長戦略を実現するため、今回の執行役員人事を決定しました。

また、AI技術の急速な進化とビジネス環境の変化に対応し、経営主導で全社的なAI戦略を加速させるため、新たな役職としてCAIO（Chief AI Officer）を設置いたします。

◆ CAIO（Chief AI Officer）の役割
AI戦略の策定・推進： 全社のAI活用の方針を示し、事業成長に直結するAI活用のロードマップを策定・実行します。
データ・AIインフラの統合と整備： 各部署に点在するデータやAIツールの統合を図り、全社的な生産性の向上とシナジー創出を推進します。
AI人材の育成と組織文化の醸成： 従業員のAIリテラシーの向上を図るとともに、AIの活用に積極的に挑戦する組織風土を醸成します。
AIガバナンス・リスク管理体制の構築： データの安全性確保やプライバシー・著作権の保護、倫理ガイドラインの策定などを通じて、安全なAI利用環境を整備します。

◆ 担当変更
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/14691/table/438_1_19663a4c80d784704e8e501eedfe31ba.jpg?v=202611021015 ]

◆ 新執行役員
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/14691/table/438_2_3b02cbbe03a89f7dab25afa896341402.jpg?v=202611021015 ]

＜新執行役員プロフィール＞
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14691/438/14691-438-7f6b29d8f88c5e4ed4542e829db89a44-1920x1920.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

慶應義塾大学商学部卒。グローリー株式会社にて非接触ICカードシステムFeliCaを用いた電子マネーシステムの拡販に従事。ヤフー株式会社にてTポイントカードのリアル加盟店事業に関わったのち、PayPay株式会社へ初期メンバーとして出向。エンタープライズ営業部の初代責任者を務める。その後、株式会社メルカリへ移籍し、コード決済「メルペイ」などの事業で法人営業組織の責任者を歴任。2026年4月、イタンジへ入社。セールス本部 本部長を務める。2026年11月、当社 執行役員 セールス統括に就任。




（※1） 出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社【賃貸住宅市場調査】2026年上半期、賃貸市場で何が変わったのか https://x.gd/j3vS7

◆ イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主力事業であるサービス提供を通じた電子入居申込数は年間約113万件・電子契約件数は年間約43万件（＊1）、入居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,292万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進しています。
（＊1）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（＊2）当社基準。対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日。当社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数をもとに算出

社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 植松 隆
URL：https://corp.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 42F
設立：2012年6月
事業内容：
・不動産業者間サイトの開発/運営
・不動産賃貸業務および不動産売買業務DXサービスの開発/運営
・不動産データサービスの開発/運営

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