法人向けオンライン研修サービス「Schoo for Business」、全国で累計100超の自治体に導入

職員の能力開発から住民への学習機会の提供まで、地域の学びを支援



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　インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を行う株式会社Schoo（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：森 健志郎、以下「スクー」）は、法人向けオンライン研修サービス「Schoo for Business」を導入した自治体が、累計100自治体を超えたことをお知らせします。

■自治体での導入・支援の背景

自治体を取り巻く環境は、人口減少や人手不足、住民ニーズの多様化、デジタル技術や生成AIの普及などによって大きく変化しています行政サービスの質を維持・向上させていくためには、自治体職員一人ひとりが継続的に知識やスキルを身につけることが重要になっています。そのため、多忙な業務の中でも、職種や役割に応じて必要な内容を学べる環境づくりが重要です。

スクーでは、2015年の福岡市への「Schoo for Business」提供開始以来、10年以上にわたり、自治体職員の研修や自律的な学習を支援してきました。DX・生成AIやコミュニケーションをはじめとする9,000本以上の幅広い学習コンテンツを通じて、職種や役割によって異なる学習ニーズに対応し、時間や場所にとらわれずオンラインで継続的に学べる環境を提供しています。

活用は自治体職員の人材育成にとどまらず、地域住民への学習機会の提供にも広がっています。また、近年では地域共創型人材育成サービス「Schoo Mesh」を組み合わせ、地域の課題に応じた学びの場づくりも支援しています。
今後もスクーは、各自治体の課題やニーズに寄り添いながら自治体職員をはじめとする地域における多様な学びを支援してまいります。

■自治体での主な活用事例

Schoo for Businessは、自治体職員の能力開発やDX人材育成、地域住民への学習機会の提供など、それぞれの自治体が抱える課題や目的に応じてさまざまな形で活用されています。これまでの取り組みの一部をご紹介します。

〇奈良県庁｜職員の自律的な学びを支える学習環境の整備
奈良県庁では、職員の多忙化や行政課題の複雑化を背景に、職員が主体的かつ効率的に学べる環境づくりを推進しています。2023年4月に運用を開始した独自の学習プラットフォーム「ならっCiao！」にSchoo for Businessを導入し、研修対象となる全職員に学習機会を提供。公務員に必要な基礎知識に加え、幅広い分野の学習コンテンツを活用し、業務の合間や移動時間などにも学べる環境を整備しています。従来の集合研修に加え、職員が自身の関心や課題に応じて学ぶ機会を広げています。
〇北九州市役所｜DX人材育成と職員の自律的な学びを支援
北九州市役所では、行政サービスの高度化や業務効率化に向け2023年から3年間で2,400人のDX人材育成を目標とする「DX人材育成プロジェクト」に取り組んでいます。その一環としてSchoo for Businessを導入し、職員の習熟度や関心に応じたDX研修や自律的な学習に活用しました。受講した職員からは学んだ内容を活かし、ITパスポートの取得報告が寄せられたほか、従来の集合研修をオンライン学習に切り替える部署も生まれるなど、職員の能力開発や学習機会の拡充につながりました。加えて、現在は地域企業の人材育成支援や「北九州リスキリングキャンパス」をはじめとした官民連携による地域のリスキリング支援など、スクーは多様な取り組みを通じて地域のDX推進を支援しています。
〇奄美大島5市町村（鹿児島県）｜地理的制約を超えた学習機会の提供
奄美大島では、離島という地理的な制約による学習機会の格差や島外への人材流出などが課題となっていました。2017年から奄美市で市民向けにSchooを提供開始し、2021年には島内5市町村と地方創生推進に関する包括的パートナーシップ協定を締結。全島民約6万人を対象に、時間や場所にとらわれないオンライン学習環境を提供しています。住民個人の学習に加え地域企業や自治体職員の人材育成にも活用されており、2022年からは5市町村合同の新人研修を実施し、自治体の枠を超えた学びの機会づくりにも取り組んでいます。
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奄美大島5市町村合同新人研修の様子

■Schoo for Businessについて

法人向け動画研修サービス「 Schoo for Business」は、「今学びたい学習コンテンツに出会える」をコアバリューとし、社会人向け学習動画を約9,000本提供。営業・プログラミング・デザインの実務スキルをオンライン動画にて持続的に学べる環境を提供し、導入企業は累計4,500社を突破。
学習動画を活用した研修カリキュラムの提供やレポート提出機能に加え、利用者の学習時間や学習傾向をもとに興味分野を分析することが可能。また、AIによる学習プラン提案機能「まなびステップ」や「DXスキル診断」により、個人の課題や関心に応じた学びを提案する。オンライン集合学習機能も搭載。自発型学習による社員一人ひとりの潜在した可能性との出逢い、成長の機会を提供している。

▼サービスに関するお問い合わせ先：https://schoo.jp/biz

■株式会社Schooについて

「世の中から卒業をなくす」をミッションに、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を進めている。オンライン生放送学習コミュニティ「Schoo for Personal」は2012年のサービス開始後、「未来に向けて、社会人が今学んでおくべきこと」をコンセプトとした生放送授業を毎日無料提供。過去の放送は録画授業として約9,000本公開中。法人向けには社員研修と自⼰啓発学習の両立を実現する「Schoo for Business」を提供し、累計登録会員数は約144万人、累計導入企業数は4,500社を突破。2021年にはデータ活用型LMS「Schoo Swing」を提供開始。2026年4月には、地域向け総合HRサービスを展開する子会社「LoLLL株式会社」を設立。日本中から自分らしい仕事と暮らしを見つける、Lターン実現サービス「LoLLLキャリア」、地域企業の人事機能立ち上げに伴走する「LoLLLビルド」、地域ごとに最適化した学びの場をつくる地域共創型人材育成サービス「Schoo Mesh」を展開。（事業開始予定︓2026年中 ※有料職業紹介事業許可の取得後を予定）採用・組織開発・学びの仕組みづくりを一体で支援し、さまざまな資本が大都市圏に偏在するのではなく、地域と循環する社会の実現を目指している。
（※数字は 2026 年6月末時点累積）

会社名 ：株式会社Ｓｃｈｏｏ（スクー）
代表者 ：代表取締役社長CEO 森 健志郎
設立 ：2011年10月3日
所在地 ：〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容：インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革
URL：https://corp.schoo.jp/（コーポレートサイト）・https://schoo.jp/（個人向けサイト）・https://schoo.jp/biz（法人向けサイト）・https://dx.schoo.jp/（高等教育機関向けサイト）・https://note.schoo.jp（公式note）

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