「奥州市公共施設包括管理業務」において日本管財が優先交渉権者に選定

～日本管財として東北地方初の包括管理業務　本庁舎・支所・保育所などが対象～



　日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）は、当社グループ会社で、建物管理運営事業等を行う日本管財株式会社が、2026年9月30日（水）に結果公表された「奥州市公共施設包括管理業務」に係る公募型プロポーザルにおいて、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。
　本業務は、公共施設の「安全性の確保」と、全体最適に向けた「予防保全サイクルの確立」を主な目的に、市が保有する本庁舎、総合支所、保育所、こども園など12施設を対象に、保守点検や修繕等の業務を1つの契約としてまとめ、マネジメントしていくものです。
　日本管財は今後、奥州市との協議を開始し、2027（令和9）年4月1日から5年間の業務を行う予定です。
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奥州市公共施設包括管理業務について

　全国の地方公共団体では、公共施設の老朽化や技術者不足等の影響により、従来の個別・分散型の施設管理体制では、効率的かつ安定的な運用が難しくなりつつあります。
　岩手県奥州市においても、公共施設の更新問題に直面する中、施設の課題を解消していくための新たな仕組みづくりの一環と位置づけ、公共施設の「安全性の確保」や、全体最適に向けた「予防保全サイクルの確立」を図る「奥州市公共施設包括管理業務」の導入が検討されました。

　2026年7月から9月にかけて行われた公募型プロポーザルでは3者が応募し、「修繕業務の品質及び体制」や「市内事業者等との協力体制」などの観点で提案内容の審査が行われました。9月30日にプロポーザルの結果が公表され、日本管財が優先交渉権者として選定されました。
　日本管財はこれまで多くの地方公共団体で公共施設包括管理業務を行ってきましたが、東北地方では本業務が初の公共施設包括管理業務の受託となります。
　2027年4月の業務開始以降は、施設の不具合の通報を24時間365日受け付ける窓口の設置や、市内での常駐事務所の確保、点検・修繕記録の電子化による市との情報共有などを行う予定です。*

*公募型プロポーザルにおける仕様書（案）より抜粋。今後の協議により詳細決定。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/122806/table/139_1_d9f99bc83bf864d1bb1ad21116fb18a2.jpg?v=202610291315 ]
　日本管財は、公共施設の包括管理を通じて、奥州市の目指す公共施設の「安全性の確保」と「予防保全サイクルの確立」に貢献してまいります。
参考：「奥州市公共施設包括管理業務に係るプロポーザルを実施します」（2026年7月7日）（奥州市）
　　　「奥州市公共施設包括管理業務に係る公募型プロポーザルの審査結果について」（2026年9月30日）（奥州市）

公共施設包括管理とは

　公共施設包括管理とは、地方公共団体が保有する公共施設の保守点検や修繕等を1つの業務としてまとめ、それらの履行確認・マネジメントや施設管理に関する付加事業を含め、民間事業者へ包括的に委託するものです。
　これまで施設の所管課ごとに個別に発注・管理してきた業務を一元化し、対象施設全体を通じて管理水準の統一と業務の効率化を図ります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/139/122806-139-23df31dccf95dc37235f1645def2f842-500x455.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
*参考：「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」（令和5年10月10日改訂）（総務省）
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*包括管理事業者は建物管理会社が担うことが多いが、仕様書上、地元事業者の活用が求められており、点検等はメーカーや地元事業者が実施することが多い

日本管財の建物管理運営事業について

　日本管財は全国で幅広い用途の建物管理を行っています。
　官民連携事業（PPP事業）では、PFI事業、指定管理者制度、公共施設包括管理などで全国トップクラスの実績を有し、各地域に根差して施設の安全・安心を支えています。
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出典：「2026年3月期　通期　決算説明資料」（2026年5月19日）（日本管財ホールディングス）

日本管財グループについて

　日本管財グループは1965年に設立し、現在は国内および海外で建物管理運営事業、環境施設管理事業、住宅関連運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を展開しています。独立系であることを強みに、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設等、幅広い用途に携わっています。
　日本管財ホールディングス株式会社は持株会社として2023年に設立し、グループ経営機能に特化しています。
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会社概要

社 名 ：日本管財ホールディングス株式会社
所在地 ：東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設　 立 ：2023年4月3日
代表者 ：代表取締役社長　福田 慎太郎
資本金 ：3,000百万円
事業内容：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理およびこれに附帯又は関連する業務
ＵＲＬ ：https://www.nkanzaihd.co.jp/

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