日台連携で防災レジリエンスを強化大栄産業とTPSC、協業に関する基本合意書（MOU）を締結

大栄産業のZERO FIRE CELL搭載蓄電ソリューションとペロブスカイト太陽電池を融合し、自治体向け防災・脱炭素市場を共同で開拓



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大栄産業株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：戸塚和昭、以下「大栄産業」）は10月15日、台灣鈣鈦礦科技股份有限公司（Taiwan Perovskite Solar Corp.、本社：台湾新竹市、董事長：陳來助、以下「TPSC」）と、協業に関する基本合意書（MOU）を締結しました。調印は大栄産業代表取締役社長の戸塚和昭とTPSC董事長の陳來助が両社を代表して行いました。両社は、TPSCのペロブスカイト太陽電池技術と、大栄産業のZERO FIRE CELL蓄電事業および日本国内における地域ネットワークを融合し、「燃えない蓄電池＋ペロブスカイト太陽電池」の統合ソリューションを軸に防災レジリエンス分野に注力します。自治体と連携して公共施設や避難所のエネルギー自立化を推進し、日台のグリーンエネルギー協力に新たな一歩を刻みます。
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（左）Taiwan Perovskite Solar Corp.、陳來助 董事長（右）大栄産業株式会社 戸塚和昭 代表取締役社長

　近年、日本では地震、台風、豪雨などの自然災害が相次ぎ、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力系統の安定化も新たな課題となっています。「災害時にも電気を途絶えさせない」ことは、自治体と企業に共通するニーズです。両社は、「発火しない蓄電システム」こそが災害に強い社会を築く鍵であると考えています。軽量で、建物や移動式設備にも設置できるペロブスカイト太陽電池は、従来型太陽光パネルの設置制約を克服するものであり、蓄電池と組み合わせることで、避難所や公共施設において平常時の省エネ・CO2削減と、災害時の自立電源確保を同時に実現します。

大栄産業は、群馬県を拠点に長年にわたり事業を展開してきました。環境関連事業を祖業とし、近年は再生可能エネルギーおよび蓄電事業に積極的に取り組んでいます。グループ企業を通じて太陽光発電システムと蓄電システムの販売代理を手がけるとともに、国内外のパートナーと蓄電製品を共同開発し、用地取得、系統連系申請、設計・施工から保守管理までをワンストップで提供しています。
防災分野では、群馬県の建設業者として初めて国土強靱化に関する「レジリエンス認証」を取得したほか、「燃えない電池屋」として液系のリチウムイオン電池の「釘刺・圧壊・過充電・加熱」試験で発火しない「ゼロファイヤーセル」の推奨を行い、自治体や防災関係機関と緊密な関係を築いています。
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「釘刺・圧壊・過充電・加熱」試験で発火しない　　　　　　　「ゼロファイヤーセル」

TPSCは、ペロブスカイト太陽電池の材料、製造プロセス、製造装置、製品エンジニアリングに特化し、「宇宙魔方」シリーズを通じて実環境での発電データを蓄積しています。省エネ・創エネ・蓄エネ・スマート化の四分野を並行して推進する「四能並進」を事業の方向性に掲げ、Perovskite AIによるクラウド監視と発電予測を組み合わせることで、発電からエネルギーマネジメント、スマート監視までを網羅するトータルソリューションを提供しています。

　本基本合意書に基づき、両社は、ポータブル電源、家庭用・産業用蓄電池、系統用蓄電システムを含む次世代蓄電製品について協議・検討を進めるとともに、ペロブスカイト太陽電池とZERO FIRE CELL蓄電池を組み合わせ、自家消費の促進と電力系統の安定化に資するエネルギーマネジメント技術の確立を目指します。市場面では、自治体が主導するスマートシティや脱炭素先行地域の取り組みに参画し、公民連携により公共施設や避難所への太陽光・蓄電システムの導入を推進するほか、協業により開発した製品・ソリューションの共同マーケティングおよび販売にも取り組みます。
防災レジリエンスは、両社協業の最重点分野です。大栄産業が有する自治体との地域に根差したつながりは、太陽光・蓄電ソリューションを公共分野へ展開するうえでの大きな推進力となります。TPSCは製品とデータ活用の力で避難施設における発電・蓄電・電力使用状況の把握を支援し、防災設備を「備えるだけ」の存在から「平常時に使え、災害時に頼れる」存在へと転換していきます。

TPSC董事長の陳來助は次のように述べています。「日本は世界でも特に防災を重視する市場であり、ペロブスカイト太陽電池の普及に最も積極的な国でもあります。大栄産業は蓄電事業と自治体との連携において確かな基盤を有しており、TPSCはペロブスカイト発電とスマートエネルギーマネジメントの力を提供します。台湾のペロブスカイト技術を、災害時に日本の地域社会が頼ることのできる電力にしていきたいと考えています。」
今後、両社は本基本合意書を出発点として具体的なプロジェクトを段階的に推進し、正式契約を別途締結したうえで、ペロブスカイト太陽電池とZERO FIRE CELL蓄電池を組み合わせたソリューションの日本における社会実装を進め、よりレジリエントな脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
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地域共生型ハートシェルター構想（イメージ図）　防災・福祉・農業が融合する未来の地域拠点

【大栄産業株式会社について】
所在地：群馬県前橋市上泉町664番地19　　代表者：代表取締役社長　戸塚和昭
事業内容：大栄産業グループは、群馬県前橋市、東京都を拠点に「環境防災事業」を主軸とした再生可能エネルギー事業及び廃棄蓄電池を含むリサイクル事業を展開しています。30年の経験を活かし、環境保全・環境不可低減を継続的に取り組んでいます。近年は、「燃えない電池屋」の愛称で誰一人取り残されない持続可能な社会の実現のために、レジリエンス認証企業としてSDGsに取組み、BCPソリューション・災害レジリエンス提案企業として「常に平和と愛を求め苦しんでいる人々に寄り添う企業でありたい」貧困のない社会、飢餓ゼロ、全ての人に健康と福祉を、私たちはこの3つの最優先課題に今後も取組んでまいります。
会社名　　　　　　　　大栄産業株式会社
創　業　　　　　　　　2000年4月1日
資本金　　　　　　　　3,000万円
代表者　　　　　　　　代表取締役社長　戸塚　和昭
事業内容　　　　　　　1. 再生可能エネルギー事業
　　　　　　　　　　　2. 環境防災事業（日本強靭化・災害避難所支援）
　　　　　　　　　　　3. 廃棄バッテリーリサイクル事業
　　　　　　　　　　　4. 光触媒研究開発事業
　　　　　　　　　　　5. 解体工事・産業廃棄物処理業
　　　　　　　　　　　6. 系統用蓄電所開発事業・AIデータセンター事業
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ゼロファイヤーセル搭載蓄電池（キャビネット型）
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ゼロファイヤーセル搭載蓄電池（20フィートコンテナ型）


【台灣鈣鈦礦科技股份有限公司（TPSC）について】
台湾・新竹市に本社を置き、ペロブスカイト太陽電池の材料、製造プロセス、製造装置、製品エンジニアリングおよび応用実証に特化した企業です。「宇宙魔方」シリーズなどのペロブスカイト太陽電池製品を展開し、省エネ・創エネ・蓄エネ・スマート化の「四能並進」を軸に、ペロブスカイト技術の研究開発から製品化・市場展開までを推進しています。


【本件に関するお問い合わせ先】
大栄産業株式会社
環境防災事業部 広報
TEL：027-289-8181/FAX：027-289-8182
ゼロファイヤー固体リチウムイオン電池公式サイト：https://rek.d-sangyo.net
E-mail：d-sangyo@ad.wakwak.com

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