米民主党、トランプ氏に接近した企業の調査へ―マスク氏が主要標的に

　米中間選挙で上下両院の多数派を獲得した民主党が、米企業によるドナルド・トランプ大統領への接近と、企業がその関係から得た利益について議会調査の準備を進めている。イーロン・マスク氏が主要な標的として浮上している。

　米紙ワシントン・ポストは6日、民主党がマスク氏の企業、アップル、メタを調査の優先対象に挙げていると報じた。新議会では民主党が召喚状の発行権限を持つ委員会を掌握する。企業の幹部はその発足を前に、法的助言を求めて慌ただしく動いているという。

■Grok利用問題で国家安全保障にも波及

　マスク氏をめぐる調査の一つは、国家安全保障の分野にも及ぶ可能性がある。同紙が計画に詳しい2人の関係者の話として伝えたところによると、下院議員らは、トランプ氏がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（当時）を拘束した軍事作戦を計画する際に、マスク氏のAIチャットボット「Grok（グロック）」を利用したと報じられている問題を調べる準備を進めている。

　調査が実施されれば、マスク氏のテクノロジー事業と大統領の意思決定との関係が精査されることになる。同紙の報道は監視活動の準備状況を伝えたもので、マスク氏や同氏の企業が法律に違反したと認定したものではない。

■法律事務所が受任競争

　ワシントンの法律事務所は、すでに案件の獲得を競っている。同紙によると、複数の事務所がマスク氏個人の代理人となるための提案を準備している。大量の召喚状への対応が見込まれ、収益性の高い案件になる可能性があるためだ。こうした協議に詳しい2人の関係者は、同氏の現在の弁護団で予想される業務量に対応できるのか疑問を呈した。

　下院監視・政府改革委員会の次期委員長に就任する予定のロバート・ガルシア下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）は、選挙当日の夜、今後の対立を「弁護士を雇え（Lawyer up）」の一言に集約してみせた。

　同紙によると、アップルは、米移民・関税執行局（ICE）の追跡に使われるアプリを自社ストアで配信していた問題で、調査を受ける可能性がある。議員らは、メタがデータセンター開発をめぐって地方自治体に秘密保持契約（NDA）への署名を求めていた問題の調査も検討している。アップル、メタ、X、マスク氏は同紙のコメント要請にすぐには応じなかった。

■スタートアップにも警戒広がる

　企業の備えは大手テック企業にとどまらない。同紙が助言の内容に詳しい関係者の話として伝えたところによると、一部のベンチャーキャピタルはスタートアップに対し、年内に資金調達を終えるよう助言している。議会の公聴会や国防総省の支出制限によって、資金調達が難しくなる恐れがあるためだという。

　法律事務所クロウェル・アンド・モーリングで議会調査部門を率いるジェイミー・ベア氏は同紙に対し、企業への調査は、政権当局者が提供を拒む情報を議員が入手する手段になり得ると語った。企業の方が、連邦当局者とのやり取りについて詳細な質問に応じる可能性が高いという。ベア氏は「それが今後見られる戦術だ」と述べた。

　法律事務所も独自に顧客へ備えを促している。コビントン・アンド・バーリングは11月4日付の顧客向け文書で、政府請負業者、規制緩和の恩恵を受けた企業、政権の取り組みへの寄付者、移民取り締まりに関係する組織を調査対象となり得るものとして挙げた。