【社労士解説】同一労働同一賃金、改正対応の“決定版”を全編無料公開。職務記述書→手当の目的整理→待遇差説明書の3ステップで、労働局の是正勧告に備える

改正ガイドラインに退職手当・家族手当・住宅手当などが追加。最も難しい「賃金制度の見直し」まで踏み込み、職務記述書や待遇差説明書の作成例を示したセミナー本編（約33分）を特定社労士が全編無料公開。



一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、令和8年10月1日に施行された同一労働同一賃金の見直しについて、会社が取るべき対応を職務記述書・手当の支給目的の整理・待遇差説明書の作成まで具体的に示した「会社対応“決定版”」セミナー動画を、YouTubeで全編無料公開いたしました。

令和8年4月28日、パートタイム・有期雇用労働者等に関する施行規則等が公布・告示され（令和8年厚生労働省令第87号、厚生労働省告示第201～203号）、10月1日に施行されました。雇入れ時の労働条件通知書には「待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる」旨と窓口の明示が加わり、違反には10万円以下の過料があります。また、同一労働同一賃金ガイドラインには、これまでの裁判例を踏まえて退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇・褒賞などが新たに書き込まれました。

これまでの解説は「何が変わったか」が中心でしたが、多くの企業が実際に手を止めているのは「では自社の賃金制度をどう直せばよいのか」という点です。本セミナーでは、この最も難しい部分に踏み込みました。

■ 現実的な対応は3ステップ

１. 職務内容と責任の度合いを書き出す（職務記述書）…正社員とパート・有期の担当業務、クレーム対応の範囲、代理責任の有無などを項目ごとに比較し、違いを明確にします。

２. 手当ごとに支給目的を整理する…基本給・手当・賞与・福利厚生を1枚の表にまとめ、それぞれ「何のために支給しているのか」を確認します。たとえば住宅手当の目的が「家賃や住宅ローンの補助」であれば、パート・有期を一律に対象外とする理由にはなりません。

３. 支給理由があるのに支給していない待遇を改善する…目的が同じなのに支給していない待遇は、支給するか、目的を整理し直して合理的な理由を示します。

動画ではさらに、資料を活用した説明が求められる「待遇差説明書」の作成例や、説明を求められる前にアンケートや書面配布で納得性を高める運用方法も紹介しています。同一労働同一賃金については労働局による調査も行われており、未対応の場合は是正勧告（行政指導）を受けるおそれがあります。

■セミナー本編を全編無料公開
メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの本編をYouTubeにて全編無料で公開しております。制度の概要から実務対応まで、動画1本で把握できる内容です。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=7e6TFZIoopw ]
■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要
本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。
日時：2026年11月4日（水）12：00～18：00（※個別対応のため時間要調整）
形式：電話、オンライン（いずれでも可）
対象：メディア・報道関係者・企業担当者様
費用：無料
申込：事務局【info@koyo-clean.com】までお問い合わせください。

■こんな疑問・質問に答えます
・職務記述書は、どの程度の細かさで作ればよいか？
・住宅手当・家族手当をパート・有期に支給しない場合、どんな理由なら合理的か？
・退職金制度がない非正規社員への対応はどうすべきか？
・待遇差説明書には何を書けばよいか？
・労働局の調査が入った場合、何を準備しておくべきか？

■講師紹介
小野純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
公式サイト：https://koyo-clean.com/

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