全宣言企業が100億突破で取引先（商流圏）企業に13兆円の増収効果

100億宣言企業の商流圏、効果分析（2026年）



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帝国データバンクは、2026年10月19日時点で専用ポータルサイトに社名が公表された100億宣言企業3,981社のうち、直近の業績・取引先等を把握できている3,700社の属性を分析、これらの企業を頂点とした商流圏企業（※）も抽出・分析した。

SUMMARY
年商100億円を目指す企業を支援する、政府の成長戦略「100億宣言」。宣言企業は１０月中に4,000社を突破する見込みである。宣言企業が年商100億円を目指す過程では、直接・間接取引関係にある企業群「商流圏企業」および地域経済に大きな波及効果が期待される。商流圏企業は延べ10万4,023社、仮に宣言企業すべてが年商100億円を達成すると、商流圏企業の増収効果（額）は合計13兆6,961億円にのぼり、前回調査時の2倍強に拡大する。

本調査は、宣言企業が2000社を突破した2025年12月に続き2回目となる。
※商流圏：帝国データバンクが特許を取得した「個別企業間の全取引シェアを推計するモデル（NIHACHI）」を用いて、任意の頂点企業における商流上（サプライチェーン）の傘下企業や取引企業において、各社の売上高が頂点企業にどの程度依存しているかを算出したデータ。頂点企業の直接取引先（一次取引先、Tier1）だけでなく、頂点企業と直接取引がないTier2（二次取引先）以降の間接取引でも売上高依存度を把握でき、頂点企業との取引額を推計できる点が特徴。
100億宣言企業の商流圏は2倍強に拡大、13兆円の波及効果
100億宣言企業は10月中に4,000社を超える見通し（19日時点で3,981社）となり、前回調査（2025年12月1日時点、2,010社）から倍増。申請対象となる年商10億円～100億円未満の中小企業（企業概要データベースCOSMOS2収録9万6,691社）の25社に1社（約4％）にあたる。

帝国データバンクが直近の業績等を把握できている100億宣言企業3,700社を分析すると、これらの企業に対して直接・間接的に自社売上の一部または全部を依存している「商流圏企業」は、国内に延べ１0万4,023社あることが判明した。こちらも、前回調査時（5万6,057社）からほぼ倍増した。これらの企業は、宣言企業の事業拡大に連動して成長していく可能性があり、宣言企業と同じく地域経済の牽引役ともなりえる。仮に宣言企業すべてが年商100億円を達成した場合、これらの商流圏企業にもたらされる波及効果＜※増収効果（額）＞は、合計で約13兆6,961億円に上ると試算される。

都道府県別にみると、宣言企業がもたらす波及効果が最も大きかったのは「東京都」で、商流圏企業延べ１万7,476社、増収効果は2兆9,484億円となった。以下、「大阪府」（1万1,169社、1兆6,221億円）、「愛知県」（6,976社、9,822億円）と大都市圏が続く。宣言企業が対象企業に占める割合（宣言率）が最も高かったのは、「岡山県」の7.09％で唯一の7％台。以下、「熊本県」6.72％、「山形県」6.62％と続き、地方圏でも100億宣言への取り組みが活発化している。

商流圏企業の増収効果が、自地域内の宣言企業からもたらされるのか、域外の宣言企業からもたらされるのかについての経路を分析すると、「北海道」や「九州」といった地方圏では自地域内の宣言企業からの増収効果分が全体の8割を超える一方、「関東」や「近畿」など大都市圏では6割程度で、域外企業との取引も大きい。また、「四国」は域内企業からの増収効果は68.4％と低く、近畿や中国、九州など近隣エリアとの商取引が活発なことから、地域を跨いだサプライチェーンが構築されていることが分かる。

業種別にみると、商流圏企業の社数が最も多かったのは「製造業」で、延べ2万9,895社＜増収効果は3兆6,520億円＞。宣言企業数も1,343社（宣言率6.77％）と突出している。増収効果ベースでは、幅広い業種のサプライチェーンに関わる「卸売業」が5兆5,788億円と、最も波及効果の大きい業界であることが分かった。
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