【Daigasエナジー最大規模】大日本印刷株式会社と同社泉崎工場の敷地を活用した10MW級オンサイトPPAサービスの契約締結について

～温室効果ガス排出量を年間約6,300トン削減～



　大阪ガス株式会社（代表取締役社長CEO：藤原 正隆、本社：大阪市中央区）の100%子会社のDaigasエナジー株式会社（代表取締役社長：福谷 博善、本社：大阪市中央区、以下「Daigasエナジー」）は、大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島 義斉、本社：東京都新宿区、以下「DNP」）と、同社の泉崎工場（福島県）の敷地を活用した、10MW級の「D-Solar(※1)」契約を新たに締結しました。本件はDaigasエナジーが開発した太陽光発電システムにおいて最大規模のD-Solar契約となり、温室効果ガス排出量の削減量は年間約6,300トンを見込みます。

　近年、企業における脱炭素化の取り組みが加速する中で、再生可能エネルギーの導入ニーズが高まっています。特に、温室効果ガス排出削減への対応として、再エネ電力の自家消費型モデルが注目されています。今回設置する太陽光発電システムは、DaigasエナジーがDNPの泉崎工場の敷地を活用し、太陽光パネル10,813kWの設置を予定しています。発電した再生可能エネルギー100％の電力はDNPに供給・販売し、DNPは購入した電力を泉崎工場で利用することで、年間温室効果ガス排出削減量は約6,332トンを見込んでおります。DNPは「DNPグループ環境ビジョン2050」において、「脱炭素社会（気候変動の緩和と適応）」に向け、2050年までに拠点での事業活動に伴うGHG（温室効果ガス）排出量実質ゼロを掲げており、今回のシステムは温室効果ガス排出削減に寄与します。

　本件は2027年6月から運転開始に向けて開発を進めており、自営線により電力を供給するシステムとなります。また、Daigasエナジーが土地造成工事や行政対応を含めて開発をおこなっています。

　「D-Solar」は自営線やソーラーカーポート等も活用し、お客さまの状況に応じた最適な太陽光発電システムを提供するサービスです。「D-Solar」の2026年9月末時点の契約実績は120MW超となります。

　Daigasグループは、2025年2月に発表した「エネルギートランジション2050(※2)」のもと、これまでの再エネ電源の開発・運用実績を活かし、本件をはじめとするコーポレートPPAの取り組みを推進しております。
　Daigasエナジーは、Decarbonization（低・脱炭素化）、Decentralization（分散化）、Digitalization（デジタル化）の3つのDを軸としたサービス「D-Lineup」を中心に、エネルギー会社の強みを活かした低・脱炭素ソリューションを提供しています。
　今後もDaigasグループ一丸となり、お客さまの脱炭素戦略を支援するとともに、再エネ電源の自立化に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた課題の解決に努めてまいります。

※1：「D-Solar」についてはこちら
※2：「エネルギートランジション2050」についてはこちら

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