志太広域事務組合の新ごみ処理施設「クリーンセンター志太」のCO2フリー電力を活用した地産地消型エネルギー供給事業に関する基本協定を締結

　株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、社長：濱田州朗）の東京支社と株式会社タクマエナジー（本社：兵庫県尼崎市、社長：西村賢一）は、本年9月25日、志太広域事務組合（以下、「組合」）および組合を構成する静岡県焼津市、藤枝市との5者間で、「地産地消型エネルギー供給事業に関する基本協定」（以下、「本協定」）を締結しました。本協定に基づき、タクマエナジーは2027年1月から、組合の新ごみ処理施設「クリーンセンター志太」で発生したCO2フリー電力を組合および焼津市、藤枝市の公共施設へ順次供給開始する予定です。

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基本協定締結式の様子

　焼津市と藤枝市は、それぞれ「ゼロカーボンシティ」を表明しており、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロという目標に向けて、さまざまな取り組みを推進しています。

　タクマは2022年3月、組合からごみ処理施設のDBO事業※を受注し、現在クリーンセンター志太の建設・試運転に取り組んでいます。2027年1月に施設の供用が開始され、グループ会社の志太ハイトラスト株式会社が20年間の運営業務を実施する予定です。クリーンセンター志太では、高効率のごみ発電システムや最新の省エネルギー技術を導入することで発電する電力の最大化を図ります。また、タクマエナジーは、地域で発生した廃棄物やバイオマス由来の電力をその地域内で活用する「電力の地産地消」を支援する事業を全国各地で実施しています。

　本協定は、ごみ発電によるCO2フリー電力の地産地消を通じて、焼津市と藤枝市のゼロカーボンシティ実現や地域循環型社会の形成に貢献することを目的としたものです。2027年1月から、クリーンセンター志太で発電した電力をタクマエナジーが購入し、組合、焼津市および藤枝市が所有する複数の公共施設への供給を順次開始することで、CO2排出量の削減と電気料金の負担軽減に寄与することを目指します。なお、本件はタクマエナジーとして、電力の地産地消の13件目の事例となります。

　当社グループは今後も、環境負荷の少ないごみ処理施設の設計・建設や、安全性・安定性に優れた施設運営の推進、CO2フリー電力の地産地消の支援を通じて、循環型社会を形成してまいります。

※公共団体等が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）

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