帝国不動産、「令和8年度税制改正セミナー」を6拠点に拡大開催

前回の反響を受け、6拠点へ開催を拡大／税務の専門家3名を迎え、9月から12月まで順次開催



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帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「帝国不動産」）は、2026年9月から12月にかけて、立川・さいたま・船橋・名古屋・横浜・大阪の6拠点で「令和8年度税制改正セミナー」を順次開催します。
2026年6月に銀座・新宿エリアのオーナーを対象として開催した同セミナーには28組38名が参加し、アンケートでは72.7％が「満足」または「非常に満足」と回答しました。その後も各エリアのオーナーから税制や相続に関する情報提供を求める声が寄せられたことから、今回は開催を6拠点へ拡大します。渋谷税理士法人とNBC税理士法人から、税理士2名を含む計3名の税務の専門家を講師に迎え、貸付用不動産の相続税評価見直しをテーマに解説し、各会場で個別相談も実施します。

■ 開催の背景

令和8年度税制改正では、課税時期前5年以内に取得または新築した一定の貸付用不動産について、相続税の評価方法を見直す方針が示されています。2027年1月1日以後に相続等により取得する財産の評価への適用が予定されており、不動産を保有するオーナーにとって、今後の相続や資産の保有方法を考えるうえで重要なテーマとなっています。
帝国不動産では2026年6月、銀座・新宿エリアのオーナーを対象に銀座本社で「令和8年度税制改正セミナー」を開催しました。28組38名が参加し、終了後のアンケートでは72.7％が「満足」または「非常に満足」と回答しました。
その後、各エリアのオーナーからも「税制セミナーに参加したい」「相続の5年ルールについて知りたい」「資産税について学びたい」といった声が寄せられています。こうした反響を受け、より多くのオーナーへ税制改正に関する情報を届けるため、今回は立川・さいたま・船橋・名古屋・横浜・大阪の6拠点へ開催を拡大します。
※税制改正に関する記載は、財務省「令和8年度税制改正の大綱」に基づいています。

■ 今回のセミナーの特徴

- 6拠点へ開催を拡大前回は銀座本社で開催しましたが、今回は立川・さいたま・船橋・名古屋・横浜・大阪の6拠点で、2026年9月から12月まで順次開催します。
- 税理士を含む各講師が解説前回に引き続き渋谷税理士法人に加え、帝国不動産と業務提携するNBC税理士法人からも講師を迎えます。

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渋谷税理士法人
代表社員税理士　宇梶 精一 氏
（登壇会場：船橋・横浜）
相続や事業承継等でお困りのお客様へ、数多くのお手伝いを行っております。相談して良かった、とご満足いただけるように日々精進してまいります。



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渋谷税理士法人
社員税理士　山下 健人 氏
（登壇会場：立川）
税理士生活30年、幅広い経験と知識をフル活用し、不動産や金融資産をお持ちの富裕層をトータルサポートいたします。



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NBC税理士法人
税務本部 本部長　鈴木 公男 氏
（登壇会場：埼玉・名古屋・大阪）
約30年にわたる税務・経営コンサルティングの経験を生かし、法人・個人の事業承継や相続対策、財産承継をサポートしております。税務にとどまらず、事業再生や組織再編、M&Aなど幅広い分野で、お客様の成長と発展を支援してまいります。



- 各会場で個別相談を実施セミナー終了後には個別相談の時間を設けます。税制改正の内容を踏まえ、それぞれの資産状況や相続に関する相談に各講師が対応します。

■ 開催スケジュール

※本セミナーは事前予約制です。当日の直接来場は受け付けておりません。
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■ 今後について

帝国不動産は、税制や相続、不動産市場など、オーナーの賃貸経営や資産形成に関わる情報を専門家と連携して提供します。今後もオーナーとの対話を通じてニーズを捉え、長期的な賃貸経営と資産形成を支援します。
■ 帝国不動産株式会社について
2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。
詳細 https://teikokufudosan.jp/

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