食品の消費減税を機に5人に1人が「自宅で料理」を選択――「デリッシュキッチン」1,000人調査

【9月29日開催】食品の消費減税と生活者の購買行動変化に関するウェビナーを実施



株式会社エブリー（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田 大成）が運営する「デリッシュキッチン」は、ユーザー1,050名を対象に「食品の消費減税」に関する利用者アンケート調査を実施しました。調査結果を通じて明らかになった生活者の意識・購買行動の変化についてご報告いたします。また、9月29日（火）12時より、さらに詳細な調査結果を解説するオンラインウェビナーを開催いたします。本調査で明らかになった知見をもとに今後のマーケティング戦略に役立つ情報をお届けします。
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調査概要

2026年8月5日、政府は飲食料品（酒類・外食を除く）の消費税率を、2027年4月から2年間、現行の8％から1％へ引き下げる方針を閣議決定しました。関連法案は今秋の臨時国会で審議される見通しであり、成立すれば1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げとなります。

この変化が生活者の買い物行動をどう変えるのか。「デリッシュキッチン」は、日々の献立を考え、店頭で買い物をする利用者を対象に、減税を前にした生活者の意識・購買行動の変化について調査しました。

■調査方法：「デリッシュキッチン」アプリ内で実施したアンケート
■調査対象：「デリッシュキッチン」利用者
■回答数：1,050
■調査期間：2026年8月13日～8月26日

調査結果

1. 減税の認知度は97％
「2027年4月から、食料品の消費税が8％から1％に引き下げられる見通しがあることを知っていますか」という設問に対し、97％が「知っている」と回答しました。制度の施行を待たず、すでに多くの生活者が変化を意識していることがうかがえます。
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2. 浮いたお金の使い道、食への再投資を選ぶ意向は23％
食料品の減税で浮いたお金の使い道を尋ねたところ、上位は「特に変わらない」30％、「食費以外の支出に回す」28％、「貯蓄に回す」19％でした。一方で、「より良い食品を選ぶ」方は15％、「食費の総額を増やす」方は8％と、合わせて約23％が食への再投資を検討していることが分かりました。
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年代別に見ると、「より良い食品を選ぶ」と回答した割合は20代が最小で3％、60代以上は最多の19％となり、年代が上がるほどこの傾向が強い結果となりました。一方「貯蓄に回す」と回答した割合は20代以下で46％と、若年層で高い傾向が見られました。
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3. 減税を機に「量・回数が増える」と思う食品カテゴリー、トップは「肉」
減税を機に「量・回数が増える」と思う食品カテゴリーを複数回答で尋ねたところ、「肉（牛・豚・鶏）」44％、「魚・海鮮」36％と、生鮮食品が上位を占めました。
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4. 外食から内食へ、切り替え先の中心は「自炊」
「食料品の消費税が1％になり、外食の消費税が10％のままだった場合、外食の利用はどのように変化すると思うか」を尋ねたところ、「外食の頻度は変わらない」が56％、外食を「減らす」と回答した方は合わせて41％でした。減らした分の切り替え先として最も多かったのは「自宅で料理」20％でした。
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【9月29日開催】食品の消費減税と生活者の購買行動変化に関するウェビナー開催のお知らせ

2026年9月29日（火）12時より、より詳細な調査結果と分析を詳しく解説するオンラインウェビナーを開催いたします。本調査で明らかになった知見をもとに今後のマーケティング戦略に役立つ情報をお届けします。

■開催日時：2026年9月29日（火）12:00～13:00（受付開始 11:50）
■対象：食品メーカー、流通・小売事業者、マーケティング担当者様
■参加費：無料
■視聴方法：Zoomにて配信
■お申し込みフォーム：https://biz.delishkitchen.tv/5347227

デリッシュキッチンについて
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レシピサービス アプリ+ウェブ利用者数 国内No.1（※）のレシピ動画メディア。レシピは「誰でも簡単においしく作れる」をコンセプトにすべて管理栄養士などの食のプロによって考案され、その総数は57,000件以上。さらに、近くのお店の特売情報の配信・クーポン配布などの毎日のお買い物がお得・便利になる機能や、作りたいレシピに必要な食材をワンタップでネットスーパーに注文できるシステム、デザイン性と機能性に優れたオリジナルキッチンツール、管理栄養士監修の栄養バランスが取れた食事をご自宅までお届けする冷凍宅配弁当Mealsなど、食卓を豊かにするサービスを提供しています。
（※）アプリの月間利用者数300万人以上かつウェブサイトでの国内における月間利用者数2,500万人以上の国内主要レシピサービス3社の月間利用者数（2025/10～2026/4、スマホアプリ市場分析プラットフォーム「Sensor Tower」及びサイトトラフィックやユーザー行動の分析ツール「Similarweb」における数値）を比較（株式会社エブリー調べ）。




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会社概要
会社名：株式会社エブリー
代表者：吉田 大成
設立：2015年9月1日
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー38階
事業内容：動画メディア事業等
コーポレートサイトURL：https://corp.every.tv/
採用オウンドメディア「every.thing」：https://everything.every.tv/

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