金融庁が本人確認のICチップ移行を前倒し要請　本人確認書類画像を「保管しない」本人確認へ、マイナンバーカード・運転免許証のICチップ読取モジュールで無料診断を開始

サイバーウェーブ株式会社(東京都新宿区、代表取締役：梨木 繁幸)は、クラウドやWebアプリケーションと現場のデバイスをつなぐ軽量な実行アプリケーション「VK Bridge」にて、マイナンバーカード・運転免許証のICチップを読み取る接続モジュール(以下、ICチップ読取Connector)の開発を完了したことをお知らせします。あわせて、導入を検討する企業・メーカー向けに、無料の接続適合診断を含む先行相談の受付を開始します。

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VALUE KITのロゴ

■本人確認書類画像の漏えいを受け、金融庁が「法改正を待たず」ICチップ方式への移行を要請
2026年9月以降、インターネット上に公開されたサービスへの不正アクセスが相次いでいます。その中でも運転免許証の本人確認書類画像が漏えいする事案が発生し、当該データに外部送信の痕跡が確認されたと公表されました。

こうした事態を受け、金融庁は10月9日、金融機関などに注意喚起を出しました。非対面の本人確認を書類画像の送付からICチップ情報の読み取りへ、可及的速やかに切り替えるよう求めています※1。2027年4月1日に施行される犯罪収益移転防止法施行規則の改正を待たない対応です。マイナンバーカードを使う政府の認証サービスでは、デジタル庁への導入相談が6倍に増えたと報じられています※2。

施行後は、同法が定める特定事業者(金融機関など、本人確認義務を負う事業者)に新しいルールが適用されます。対面取引では、ICチップ付きの写真付き本人確認書類について、券面の確認に加えてICチップ情報の読み取りが必要です。非対面取引では、書類の画像や写しを使う方法が原則として使えなくなります。画像を受け取らない・残さない本人確認への切り替えは、すでに目の前の課題です。


■VK Bridgeとは
VK Bridgeは、クラウド・Webアプリケーションと現場のデバイスの間をつなぐ軽量な実行アプリケーションです。特定のメーカー・特定のシステムに限らず、様々なクラウドサービスや業務システムとデバイスの橋渡し役になります。

Core(共通基盤)にデバイスごとのConnector(接続モジュール)を追加する仕組みで、決済・印刷・RFID・カメラ／AIのConnectorを提供可能です。今回は新たに、ICチップ読取Connectorを追加しました。

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VK Bridgeの概要

■ICチップ読取Connectorでできること
対面では、窓口にある端末でマイナンバーカード・運転免許証のICチップを読み取ります。読み取った情報は画面に表示し、担当者が本人確認に使います。ICチップ読取Connector自体は、読み取った情報を保管しません。

非対面では、ご本人がお使いのスマートフォンやICカードリーダーでマイナンバーカード・運転免許証のICチップを読み取り、認証サービスでの本人確認に使います。認証サービスの利用申請は、サービスを提供する企業さまが行います。

本人確認を含む業務フローは、企業さまごとに独自の運用があるものです。運用中のサービスや基幹システムとVALUE KIT(VK Bridge)を組み合わせることで、現在の業務フローに合わせた仕組みを柔軟に構築できます。


■導入のメリット
・画像を残さない運用を設計できる
ICチップ読取Connectorは読み取った情報を保管しません。顔写真などを残さない構成を取れるため、漏えい時の影響を抑えられます

・暗証番号の入力ミスによるロックのリスクを抑える
暗証番号の残りの入力回数を確認できます

・既存システムに組み込みやすい
今お使いのWebシステムから呼び出す形で導入でき、専用アプリを一から開発する必要がありません

・業務システムとの一体提供
VALUE KITと組み合わせれば、本人確認から会員管理・決済までをサイバーウェーブ1社で連携でき、サーバー側の処理も柔軟にカスタマイズできます


■読み取れる主な情報
マイナンバーカード： 氏名、住所、生年月日、顔写真、性別。
個人番号は読み取りません。
運転免許証 ： 氏名、住所、生年月日、免許証番号、有効期間、
免許の種類ごとの取得年月日、本籍、顔写真


■こんな企業さまからのご相談をお待ちしています
・本人確認用デバイスのメーカー(指紋認証・静脈認証・顔認証・ICカードリーダーなど)
・金融機関・携帯電話会社・証券会社などにシステムを提供するSIer・Webシステム開発会社
・自社で本人確認の仕組みを検討している、金融機関・携帯電話会社・証券会社などの事業者


■先行相談について
先行相談では、無料の接続適合診断を行います。お使いのシステムやデバイス、対象の端末を伺い、接続方式をご提案します。その後、概念実証(PoC)を経て導入へ進みます。導入をご検討中の企業さま、情報交換・ご相談をご希望の企業さまは、お気軽にお問い合わせください。


■引用
※1 金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」（2026年10月9日）
※2 日本経済新聞電子版「マイナ認証の導入、デジタル庁に相談6倍 相次ぐ不正アクセスで関心」（2026年10月18日）


■サイバーウェーブ株式会社 会社概要
会社名 ： サイバーウェーブ株式会社(CYBERWAVE CO., LTD)
代表者 ： 代表取締役 梨木 繁幸
設立 ： 1999年7月8日
所在地 ： 〒162-0802 東京都新宿区改代町27番地 佐藤ビル2F
事業内容： VALUE KITを基盤としたWebシステム開発・SaaS提供
URL ： https://cyberwave.jp


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プレスリリース提供元：＠Press