「JPF 2025年度 年次報告書」発行のお知らせ

日頃より、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の活動を共に届け、支えてくださる皆さまに、心より感謝申し上げます。

このたび、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2025年度 年次報告書を発行しました。 ウクライナをはじめとする紛争の長期化、ガザを含む中東情勢の不安定化、気候変動に伴う災害の激甚化など、世界各地で人道課題が一層複雑化・深刻化しています。また国内では、能登半島地震からの復興途上にあった地域がふたたび豪雨に見舞われました。

こうした状況の中、JPFは個人・企業・政府の皆さまからお寄せいただいたご支援をもとに、加盟NGOと連携しながら支援活動を展開しました。2025年度は、総額41億円規模で21の支援プログラム・156事業を実施し、21の国と地域で253万人以上の方々に支援を届けることができました。
本報告書では、支援を受けた方々の声や、現地で活動する加盟NGOスタッフからのメッセージを写真とともにご紹介しています。また、特集記事として、設立25周年を迎えたJPFの取り組みとして、「連携のチカラと人道支援のこれから」をテーマに開催した記念シンポジウムや、「グローバルフェスタJAPAN2025」への出展を通じて広がる支援の輪について取り上げました。

JPFは、この25年間、多様なパートナーの皆さまと共に、必要な支援を必要な人々へ届けるために活動を続けてまいりました。今後も変化する人道課題に向き合いながら、支援を必要とする方々へ確実に支援を届けられるよう努めてまいります。
ぜひご覧いただき、JPFの活動へのご理解を深めていただけますと幸いです。

▼「JPF 2025年度 年次報告書」はこちらよりご覧いただけます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5612/250/5612-250-363031192028cb3165178723e2f700e4-450x632.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて】

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円以上、2,400事業以上の人道支援を展開。それぞれ得意分野を持つ45以上の加盟NGOをさまざまな形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。

PR TIMESプレスリリース詳細へ