【SBI証券】国内STのクロスボーダー流通を見据え、パブリックブロックチェーン活用の実証成果を公表

- 業者間取引におけるEthereum・ステーブルコイン活用の実務課題と有効性を確認 -



　株式会社SBI証券（代表取締役社長：高村 正人、以下「SBI証券」）、大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦、以下「大和証券」）、SBI Digital Markets Pte. Ltd.（本社：Singapore、Acting CEO：CK Ong、以下「SBI DM」）、Penguin Securities Pte. Ltd.（本社：Singapore、共同創業者兼 CEO：川辺健太郎、以下「Penguin Securities」）、株式会社BOOSTRY（代表取締役社長：平井 数磨、以下「BOOSTRY」）は、国内で発行・管理されるセキュリティトークン（以下、ST）の将来的なクロスボーダー流通を見据え、業者間取引におけるパブリックブロックチェーン活用に関する実証プロジェクトを共同で推進してまいりました。本プロジェクトでは、海外証券会社とのST取引時に限ってパブリックブロックチェーンである「Ethereum」およびステーブルコイン「USDC」を活用する構成を前提に、システム面・法務面・業務面の検証を実施しました。
　その結果、クロスボーダー取引における新たな決済・移転インフラの可能性を確認するとともに、金融機関がパブリックブロックチェーンを活用するうえでの実務論点を整理し、今後の制度・市場整備に向けた重要な知見を得ました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7957/927/7957-927-c4750b1e688bdd3a1dd5a9cacd3677d5-1490x596.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


1.プロジェクトの背景
　国内のST市場は着実に拡大している一方で、その流通・販売は基本的に国内の既存インフラや制度の枠内にとどまっており、海外投資家へのアクセスやクロスボーダー決済の効率化には、なお課題があります。今回のプロジェクトでは、日本の多様なアセットを海外投資家に届ける将来像を見据え、クロスボーダーの業者間取引に限定してパブリックブロックチェーンを活用することで、国際的な決済・流通基盤のあり方を検証しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7957/927/7957-927-a578acf0d7d1c3c3150135ba0dc0aa70-819x404.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図：本プロジェクトにおける意義や狙い


2. 実証で確認した主なポイント
　本実証では、国内投資家向けの管理は従来どおりBOOSTRYが開発運営を主導するコンソーシアム型基盤であるibet for Fin※1上で行い、海外証券会社との業者間取引時のみ対象STをパブリックブロックチェーン上にミラー連携し、ステーブルコインであるUSDCを用いたDvP決済※2を可能とする構成を採用しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7957/927/7957-927-bd31a0a95a3312a77c4b7fe7f197cc4a-1233x672.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図：本プロジェクトにおけるブロックチェーン構成イメージ図

　これにより、国内の権利の安定性を確保しながら、パブリックブロックチェーンが有する相互運用性・グローバル接続性を活かすことができることを確認しました。また、パブリックブロックチェーンを金融機関が利用する際に重要となるガス代※3管理、秘密鍵管理、BCP・コンティンジェンシープラン、日本とシンガポールの金融機関の役割分担、セキュリティや統制上の論点や関連する法令上、税務上の論点についても整理をしたうえで、関係当局及び自主規制機関との議論を重ねました。そのうえで、本プロジェクトに関して、SBI証券及び大和証券はプラットフォームの安全性等についてリスク評価を実施し、自主規制機関に対して報告を行いました。当該報告について、同機関と確認作業を行った上で、同機関から現時点では本プロジェクトに関してパブリックブロックチェーン（Ethereum）の活用に追加の確認事項はない旨の連絡を受領しました。

3. 今後に向けて
　今後は、本プロジェクトで得られた知見を踏まえ、社債型STにおける制度上の課題や、不動産ST等の他アセットへの展開可能性も含めて検討を継続していきます。特に、クロスボーダー流通を支える制度・実務の整理、関係者間の運用ルール整備、原簿管理・権利移転のあり方、ステーブルコイン決済実務の高度化などは、今後の市場拡大に向けた継続議論が必要なテーマだと考えています。
SBI証券、大和証券、SBI DM、Penguin Securities、BOOSTRYは、今後もデジタル証券市場の発展と、グローバルな資本市場との接続に向け、実務に根差した検討と挑戦を進めてまいります。
検証結果のより具体的な内容は下記 URL よりご覧いただけます。

国内STパブリックブロックチェーン活用の実証報告
[https://docs.boostry.co.jp/pdf/ST_PublicBC_PoC_Japan_jp.pdf]

＜説明会について＞
本実証成果を説明するためのWeb説明会を開催予定です。
主催　　：N.Avenue株式会社（NADA NEWS/旧CoinDesk JAPAN）
協賛　　：株式会社BOOSTRY
開催日時：2026年8月4日17時00分～18時00分
申込URL：https://peatix.com/event/5070348

※1　ibet for Fin：BOOSTRYが運営を主導するSTの発行と流通に特化したコンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォーム。詳細 [https://www.ibet.jp/ibet-for-fin]
※2　DvP決済：Delivery Versus Paymentの略。証券の引渡しと代金の支払いを相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすること。
※3　ガス代：ブロックチェーン上で送金や取引を行う際に発生するネットワーク利用手数料。今次実証では暗号資産のEther（ETH）が該当。

【会社概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/7957/table/927_1_e12b25ef7747f24f54208e4eaa3b5220.jpg?v=202607081215 ]

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/7957/table/927_2_e14e8dbeddaac01929784da3ca672533.jpg?v=202607081215 ]

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/7957/table/927_3_bcfe805609c3c6580eb3ea0e0278ecc1.jpg?v=202607081215 ]

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/7957/table/927_4_ec7aa56481640d79198bd614406876a8.jpg?v=202607081215 ]

[表5: https://prtimes.jp/data/corp/7957/table/927_5_329227e51b21ee08c5042170c72d7873.jpg?v=202607081215 ]

PR TIMESプレスリリース詳細へ