「平時の耐震相談」から「震災時の安全確認」まで一貫サポート。羽曳野市がNPO法人『人・家・街 安全支援機構』と住宅耐震化・災害支援に関する連携協定を締結

住宅耐震化の相談体制強化と災害時の被災建築物応急危険度判定支援により、市民の安全・安心な暮らしを守る体制を構築



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羽曳野市は、令和8年6月19日（金）、既存住宅の耐震診断・改修において豊富な実績を持つ特定非営利活動法人『人・家・街 安全支援機構』略称〈LSO〉と、「羽曳野市における住宅の耐震化促進及び災害時における被災建築物応急危険度判定等の協力に関する連携協定」を大阪府内で初めて締結しました。
近年、全国各地で地震が相次ぎ、今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震への備えとして、住宅の耐震化への関心が高まっています。一方で、耐震改修をめぐる悪質なリフォーム勧誘などのトラブルも発生しており、市民が安心して相談できる環境づくりが求められています。
羽曳野市は、今回の協定締結により、LSOが持つ専門的な知識や経験を活用し、市民が特定の建築業者に偏らない「中立・公平な専門家」へ住宅の耐震化について相談できる体制の充実を図ります。

平時の耐震相談から災害発生時の安全確認まで幅広く連携

本協定では、住宅の耐震化促進に向けた相談体制の充実に加え、大規模災害発生時における被災建築物応急危険度判定への協力体制を整備します。
災害発生時には、LSOに所属する建築士が有資格の「応急危険度判定員」として、市が実施する被災建築物応急危険度判定業務を支援します。
これにより、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害発生直後においても、行政と民間が連携し、市民の住まいが「そのまま住み続けられる状態か」を迅速に確認できる体制づくりを進めます。

協定締結を受けて

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羽曳野市　山入端 市長現在、全国で地震が相次ぎ、南海トラフ巨大地震への備えなど、住まいに関する安全への関心は高まっています。本市でも令和9年度に耐震改修促進計画の改定を控え、住宅の耐震化は重要な課題です。
一方で、耐震改修の相談先が分かりにくいという声もあります。今回の協定により、平時の相談体制と災害時の応急危険度判定等を支える体制が整うことは、市民にとって心強いものと考えています。
LSO様との連携のもと、「災害に強いまち羽曳野」の実現に取り組んでまいります。



NPO法人『人・家・街 安全支援機構』河田 理事長災害対策の本質は、被災そのものを防ぐことだけでなく、被災後も命と生活を守り続けることにあると考えています。地震による直接的な被害だけでなく、避難生活などで生じる災害関連死は、今後特に防ぐべき課題です。
そのためには「準備に勝るものはない」という意識が重要であり、まずは身近な危険である木造住宅の被害を抑え、安全な生活基盤を確保していくことが大切です。


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これまでの連携を発展させ、住宅の安全対策をさらに推進

羽曳野市とLSOは、平成30年（2018年）から講演会・相談会、展示会を共催するなど、住宅耐震化に関する取組を進めてきました。
今回の協定締結は、これまでの連携をさらに発展させ、住宅の耐震化に関する相談から、災害発生時の被災建築物応急危険度判定まで、切れ目のない支援体制を構築することを目的としています。


特定非営利活動法人『人・家・街 安全支援機構』略称〈LSO〉について
特定非営利活動法人『人・家・街 安全支援機構』略称〈LSO〉は、シンポジウムや建築士向け講習会、耐震診断員派遣事業などに取り組むNPO法人です。
2005年に市民フォーラムの一環として「予想される巨大地震に備えて」を開催して以降、大阪府や奈良県、兵庫県などと連携し、市町村における耐震普及啓発に係る活動を900回以上実施しています。
羽曳野市とは、平成30年（2018年）から講演会・相談会、展示会を9回共催するなど、住宅耐震化に関する取組を進めてきました。
また、令和6年（2024年）には、住生活月間における功労者表彰として国土交通大臣表彰を受賞しています。
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法人名：特定非営利活動法人『人・家・街 安全支援機構』略称〈LSO〉
設立：2004年6月16日
所在地：大阪府大阪市北区梅田2-5-5横山ビル8階
事業内容：シンポジウム・講演会・相談会開催、出前講座、建築士向け講習会、耐震診断員派遣事業、相談窓口設置など

お問い合わせ

羽曳野市　都市開発部　建築住宅課
TEL：072-958-1111（内線2273）
mail：kenchikujyutaku@city.habikino.lg.jp

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