中東情勢の影響による原材料の価格高騰や供給不安に直面する中小企業における価格転嫁などの取組への緊急支援を実施

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、中東情勢による供給不安や原材料等の高騰などの状況を踏まえ、新たに原材料の縮減等に資する設備導入などへの助成を行います。
また、商工会・商工会議所と連携し、適正な価格での取引に向けたアドバイスや目詰まり解消等に取り組む国の窓口への取り次ぎなど、アウトリーチでの相談を実施します。

助成金の概要

中東情勢による原材料価格高騰等の影響を受けた中小企業等において、原材料費の縮減等に資する設備やシステム等の導入に向けた取組に要する経費を助成します。

支援対象

以下のいずれかに該当する都内中小企業等とします。
・ 直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している
・ 次期決算期の営業利益率が前期と比較して減少が見込まれる
・ 直近決算期において営業損失を計上している

支援内容

- 対象経費：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、システム等導入費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費

- 助成率：助成対象経費の５分の４以内

- 助成限度額：2,000万円

- 助成期間： 交付決定日から１年

＜取組イメージ＞
・建設現場での塗料の使用量を減らす機器の導入
・不良品を早期に発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入
・プラスチックから紙容器への切り替えのための機器の改良
・インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築

スケジュール

事前相談開始６月24日（水）
・助成金の申請について事前相談を受け付けておりますのでご利用ください。
・設備導入などのご検討について専門家からのアドバイスもご利用いただけます。

＜問い合わせ先＞
事前相談・・・・・・・・東京都中小企業振興公社 助成課 03-5244-4260
専門家のアドバイス・・・東京都中小企業振興公社 総合支援課 03-3251-7881
申請受付期間７月17日（金）～31日（金）
※第２回の募集を実施する予定です。詳細は別途ウェブサイトでお知らせします。

申請方法

募集要項などの詳細は、東京都中小企業振興公社サイトをご覧ください
URL : https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html

アウトリーチでの相談対応

中小企業振興公社や商工会、商工会議所から事業者の方々に、原材料価格高騰などの課題についてお聞きし、適正な価格での取引や目詰まり解消等に向けた国への取り次ぎなど専門家が訪問してアドバイスを行いますのでご活用ください。
なお、現在、下記のとおり価格転嫁などでお困りの皆さまからご相談を受け付けておりますのでご利用ください。

価格転嫁に関する事業者間の取引などに関する相談や支援（無料・随時受付）

１.自社製品の原価を把握したい方、原価管理体制を構築したい方
⇒原価管理アドバイザーによる支援

２.取引価格を見直して適切に価格転嫁をしたい、価格交渉のノウハウなどを相談したい方
⇒価格交渉アドバイザーによる支援

３.自社製品の価値に見あう価格の設定について相談したい方
⇒プライシング戦略サポーターによる支援

＜問合せ先＞
東京都中小企業振興公社
１.・２.　総合支援課03-3251-7882（電話受付時間：9:00～12:00／13:00～17:00）
３.　　　販路・海外展開支援課03-5822-7234（電話受付時間：9:00～12:00／13:00～17:00）

商工会・商工会議所を通じたご相談

〇経営指導員が、経営のあらゆる分野の相談や都の中小企業支援の紹介を行うほか、記帳指導などを実施しています（無料）。

〇専門家が、価格転嫁や人手不足・賃上げなどの経営課題について、現状分析に基づく課題発見から解決まで切れ目なく一気通貫で支援します（無料）。

⇒地域の商工会・商工会議所へご相談ください。

燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供の受付

国では、今般の中東情勢の影響を受ける燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供を受け付けています。

- 経済産業省　中東情勢関連対策ワンストップポータル
- 関東経済産業局　中東情勢関連対策ワンストップポータル


【問い合わせ先】

■助成金全般に関すること
産業労働局 商工部 経営支援課
電話：03-5320-4784

■助成金事業の申込・事業詳細に関すること
(公財)東京都中小企業振興公社 助成課
電話：03-5244-4260

■アウトリーチでの相談に関すること
（中小企業振興公社に関すること）
産業労働局 商工部 経営支援課
電話：03-5320-4773
（商工会・商工会議所に関すること）
産業労働局 商工部 地域産業振興課
電話：03-5320-4757

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