インドネシア・ジャンビ州ムアロ・ジャンビ県政府より、統合廃棄物処理技術の開発に関する公式声明を受領

加水分解・熱分解を活用した廃棄物処理・資源循環モデルの事業化可能性を検討



　株式会社日本TOYO（本社：東京都中央区、代表取締役：古塩勝彦）は、インドネシア共和国ジャンビ州ムアロ・ジャンビ県政府より、加水分解・熱分解を活用した統合廃棄物処理技術の開発に関する公式声明を受領しましたので、お知らせいたします。


　ムアロ・ジャンビ県政府は、関係機関との調整、関係セクター間の連携、ならびに政策面での協力意向を示しており、現地調査、技術的検証、経済性評価および関係機関との協議を進める基盤を整えています。 対象廃棄物の性状確認、加水分解・熱分解技術の適用可能性、処理後生成物の燃料利用可能性の評価を通じ、持続可能な資源循環モデルの構築を目指します。 インドネシアにおける都市ごみ・農業系廃棄物等の有機性廃棄物の適切な処理と資源化を両立させる仕組みの実装を視野に入れています。
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　加水分解・熱分解の統合プロセスを軸に、廃棄物の有効資源化とエネルギー回収の双方を両立させるモデルを検討します。 地域の法制度、規制枠、インフラ状況、エネルギー需給を踏まえた現地適用性の評価を行い、現地パートナーとの協働体制を強化します。 環境負荷の低減、廃棄物の最終処理量削減、持続可能なエネルギー供給の確保を通じ、地域社会の環境品質の向上に寄与することを目指します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126479/20/126479-20-10af7500c66af09327a54739eeca9cca-393x383.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


- 今後のスケジュールと協力体制

現地調査の実施計画の策定 、技術的検証および経済性評価の実施、 関係機関との協議・合意形成、実証事業の準備と段階的導入の検討
- 参考情報

当社は国際展開に際し、現地パートナーとの長期的な協力関係を構築し、技術の現地適応性と持続可能性を最優先とします。 本取り組みの成果は、他地域へも適用可能な廃棄物処理・資源循環モデルの標準化へ寄与することを目指します。
この度の公式声明を契機として、ムアロ・ジャンビ県政府および関係機関との連携を一層深め、地域社会と環境に資する実現可能な解法を追求してまいります。今後の進捗については、適宜ご報告いたします。

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