ＮＸワンビシアーカイブズ、自治体の公文書デジタル化調査報告に協力

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のグループ会社でデータ・ソリューション事業を展開している株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ（本社：東京都港区 代表取締役社長 高橋 豊）は、一般社団法人 日本経営協会、学習院大学 人文科学研究科アーカイブズ学専攻 下重直樹教授が実施した、公文書管理のデジタル化調査に協力し、その調査報告が公開されました。
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▲詳細は『地方自治体における公文書管理のデジタル化に関する調査２０２５ 調査結果報告書』(URL：https://www.noma.or.jp/keiei/)をご覧ください。

【調査対象】
調査は全国の自治体を対象に、2025年11月12日から翌年1月8日までの期間で実施し、934自治体から有効回答を得ました（回答率52.2％）。
本調査では、公文書管理のデジタル化の現状や課題を調査し、自治体ごとの実態を把握することを目的としています。特に、職員数、予算などの制約を抱える小規模自治体におけるシステム導入や運用に伴う負担、導入効果の実態についても調査しています。また、共同調達や共通基盤化、事務連携といった取り組みが課題解決に寄与するかどうかも調査項目に含まれています。


【調査結果の概要】
本調査結果では、自治体の約半数が保管文書量を把握できておらず、管理対象の把握が不十分であることがわかりました。文書管理システムの導入率は約7割で、都道府県や指定都市は早期導入が多い一方、町・村では近年の導入が進んでいます。また、都道府県などの大規模自治体はカスタマイズ型を導入しており、町・村と比較して、投下できるコストに差があることも確認されました。
デジタル化についても大規模自治体ほど進んでおり、保管スペースの削減や情報共有の向上が進む一方で、紙文書とデジタル文書の混在が業務のデジタル化の課題となっています。紙文書の物理的な保管スペースについても、多くの自治体で不足しており、その対策である紙文書のスキャンが半数近くの自治体で未実施であることが分かりました。その背景には、職員の作業時間の確保や委託コストが課題になっていることが挙げられます。
▲より詳しい概要は、一般社団法人 日本経営協会のPRTIMES「【934の自治体が回答】デジタル化はすすむも、約９割が「紙文書の保管スペースに課題」と回答 -公文書管理デジタル化に関する調査報告書を刊行-」(URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000347.000078820.html)をご覧ください。


【株式会社ＮＸワンビシアーカイブズとは】
当社は、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報（機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料・治験薬・医薬品原薬など）の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。
現在では東京・名古屋・大阪・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業をはじめとした4,600社以上のお客様にご利用いただいており、2019年には書類と電子に対応した電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」、2022年にはWeb申し込み後、最短5日で利用可能な書類保管サービス「WAN-CASE」、2024年には事前準備を極力排除したリーズナブルな電子化プラン「WAN-Scan」や自在にカスタマイズ可能なレコードバンキングシステム「WAN-RECORD Plus(R)」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。
以上


【本リリースに関する問い合わせ先】
株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ
経営企画部　広報担当：池田・神谷・里村
TEL：03-5425-5400　Email：koho@wanbishi.co.jp

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