中東情勢に関する市内経済への影響と支援策について

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1.アンケート調査の結果

中東情勢により市内中小企業にどのような影響が生じているか実態を把握するため、
かながわ信用金庫および湘南信用金庫と合同で緊急アンケートを実施。

【傾向と課題】
・資材高騰の影響は全業種に広がっていると見られ、
　価格転嫁と利益の圧迫が課題として浮上している。
・物品が入らないことが受注・生産に影響を及ぼし、
　資金繰りの悪化が懸念されている。

１.中東情勢の影響を現在受けていると回答した企業は55.8％、
　今後の影響を懸念している企業を含めると、全体の88.4％。

２.最も影響が大きい項目を1つ選択してもらったところ、
　物品が入手しにくい・できないと回答した企業が37.1％、
　次いで仕入れ等の価格上昇と回答した企業は25.1％。

３.物品が入手しにくい・できないという回答は製造業、建設業や小売業に多い。
　価格の上昇はほぼすべての業種に及んでいる。

２．市内企業向けの支援策

（1）市内中小企業の資金繰りニーズに即応【拡充】　～総額８億円の新たな融資に対応～

信用保証料の全額補助（資金繰り支援）6月補正予算 2,600万円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用）

今般の中東情勢の影響により、売上減少や利益圧迫に直面する中小企業の資金繰りを支援するため、新たに運転資金の融資を受ける際、企業が負担する信用保証料を全額補助します。
これにより、市内の中小企業の当面の資金繰りに必要な金額として、総額8億円の新たな融資に対応できると見込んでいます。

※「信用保証料」とは中小企業が金融機関から融資を受ける際に、返済が困難となった場合に信用保証協会がその返済を肩代わりすることを保証する仕組みです。
中小企業は担保の代わりに信用保証料を信用保証協会に支払うことにより、融資を受けやすくなります。

（2）市が発注する事業について

資材価格高騰・納期遅延のリスクに対する現時点での対応状況

１.石油製品等の取得単価見直し
２.工事資材高騰への対応
３.資材納期遅延への対応

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