【講演内容決定】観光DX担当者の49%が「兼務」、DMOの約7割が「SNS継続運用」に苦戦　――全国273団体調査が突きつけた、観光DXの構造課題

～5/27（水）GDXオンラインセミナーで、調査の生データと現場の本音を解説～



一般社団法人 自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、2026年5月27日（水）10:00より開催するオンラインセミナー「もう、観光アプリを作るのはやめませんか？～観光・地域課題を解決する『スポットAI（ToyTalk）』活用セミナー～」の冒頭講演（GDXパート）の内容を確定しましたので、お知らせいたします。
本講演では、GDXが2025年に実施した全国の自治体194団体・DMO 79団体（計273団体）への独自調査「シティプロモーション・観光DX実態調査」を踏まえ、観光DXが「作っても続かない」構造的な理由と、その背景にある現場の声を解説いたします。

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もう、観光アプリを作るのはやめませんか？ 観光・地域課題を解決する『スポットAI（ToyTalk）』活用セミナー


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もう、観光アプリを作るのはやめませんか？観光・地域課題を解決する『スポットAI（ToyTalk）』活用セミナー

■ 講演テーマ 「全国273団体に聞いた、観光DXの『リアル』― 兼務・予算・継続運用の三重苦をどう乗り越えるか」
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「全国273団体に聞いた、観光DXの『リアル』― 兼務・予算・継続運用の三重苦をどう乗り越えるか」

【1】「兼務」という壁　観光DX担当者の約49.0%が「他業務と兼務」――専任体制を組めない実態。担当者が変わるたびにゼロからやり直し、ノウハウが蓄積されない構造があります。

【2】「予算」という制約　関連予算は「500万円未満」が多数。従来型の観光アプリの初期開発費は数百万円、年間運用費は100万円超が一般的で、「計算が合わないまま、とりあえずアプリ」となるケースが多発しています。

【3】「継続運用」という疲弊 DMOの約7割が「SNSの継続運用」に苦戦。企画・撮影・編集・投稿のすべてを担う「ひとり広報」状態が、現場の疲弊を生んでいます。

『アプリがあるかどうか』ではなく、『現場が運用し続けられる仕組みか』が、地域の観光DXの分水嶺になっています。273団体の声から見えてきた構造課題を整理し、『アプリを作る前に考えるべき視点』を提示することが本講演のねらいです。

■ 開催概要
セミナー名： もう、観光アプリを作るのはやめませんか？観光・地域課題を解決する『スポットAI（ToyTalk）』活用セミナー
開催日時： 2026年5月27日（水） 10:00 ～ 11:00
開催形式： オンライン開催（Zoomウェビナーを予定）
対象： 自治体職員、観光協会、DMO、GDX会員、民間事業者
参加費： 無料（事前登録制）
主催： 一般社団法人自治体DX推進協議会
協力： 株式会社ブリッジウェル

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【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局）
TEL：03-6683-0106 Email：spot_ai@gdx.or.jp
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F
03-6683-0106　／　info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp

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