自治体DX推進協議会、『自治体DXガイド』にて現地消費型ふるさと納税「ココふる」導入自治体マップを公開 ~会報誌の連動企画として、全国の対応自治体・対応エリアが一覧で確認可能に~

プレスリリース発表元企業:一般社団法人自治体DX推進協議会

配信日時: 2026-05-15 15:00:00



一般社団法人自治体DX推進協議会(以下「当協議会」)は、当協議会が運営する自治体向け情報メディア『自治体DXガイド』にて、現地消費型ふるさと納税サービス「ココふる」(株式会社ユニヴァ・ペイキャスト提供)の導入自治体を一覧で確認できる「ココふる 導入自治体マップ」を公開いたしました。

本マップは、当協議会発行の会報誌『自治体DXガイド Vol.9』(2026年5月発行)に掲載した特集連動企画として、株式会社ユニヴァ・ペイキャストの情報提供協力のもと、当協議会が制作・公開するものです。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/313/132312-313-66dda714f93431cb41ab9ef20ba3362c-3900x2706.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ココふる 導入自治体マップ」

d132312-313-4605f1808dab5d6fe0f58b0fb445e518.pdf■ 公開の背景
ふるさと納税制度は、2025年10月のポータルサイト経由のポイント付与禁止の施行を皮切りに、募集適正基準(経費率)の運用、地場産品基準(特に2026年10月適用予定の第3号基準)の見直しなど、制度開始以来の大きな転換期を迎えています。

こうしたなか、寄附者が現地を訪れ、地域内で直接消費する「現地決済型・現地消費型」のふるさと納税は、地域経済への直接的な貢献と寄附者との継続的な関係づくりを両立する仕組みとして、自治体・寄附者双方からの注目が高まっています。

当協議会では、会報誌『自治体DXガイド Vol.9』においてふるさと納税特集を組み、「ココふる」をはじめとする最新ソリューションを紹介してまいりました。

本マップは、誌面の内容を補完し、自治体ご担当者や寄附者の皆様が現地消費型ふるさと納税の広がりを継続的に把握できる情報基盤として、誌面公開後の連動企画として公開するものです。
■ 「ココふる」について(株式会社ユニヴァ・ペイキャスト提供)
「ココふる」は、株式会社ユニヴァ・ペイキャストが提供する現地決済型・現地消費型のふるさと納税サービスです。寄附者が訪問先の自治体で直接決済し、地域内の店舗で食事や買い物・宿泊・体験等に充当することで、返礼品の配送を伴わずに、地域経済への直接的な貢献と寄附者との接点創出を同時に実現します。
■ 関連情報:会報誌『自治体DXガイド Vol.9』掲載インタビュー
「ココふる」については、当協議会発行の会報誌『自治体DXガイド Vol.9』(P.10-13)におきまして、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト担当者へのインタビュー記事を掲載しております。サービス開発の背景、自治体導入における具体的な活用イメージ、現場での運用ポイント等についてお伺いしております。本マップと併せてぜひご覧ください。

【会報誌Vol.9のご紹介ページ】

全国へ広がる「現地消費型」の波と、その先へココふるが仕掛けるイベント展開とGCFへの挑戦
株式会社ユニヴァ・ペイキャスト ペイメントビジネス本部 マーケットデベロップメント部 矢野 泰希
■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。
■ 本リリースに関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX事務局) ふるさと納税DX部
TEL:03-6683-0106
E-mail:furusato@gdx.or.jp
URL:https://gdx.or.jp/

PR TIMESプレスリリース詳細へ